日本文化への関心を一過性のブームで終わらせないためにできることは?

日本文化への関心を一過性のブームで終わらせないためにできることは?- gooニュース畑

この記事についての意見:


震災後の日本文化振興【渡邊 啓貴・東京外大教授】 | OPINION 3/11

これは以前にも書いたことなのですが、日本政府が「イメージアップ」つまり傷ついた評判を「隠す」ために「さらなる文化外交」をするなら笑止千万です。それどころか、絶対にやってはいけないこととして紹介したものです。政府は原発事故以前から情報隠しが上手だから、それも必要なのでしょうが、ポップカルチャーから現実の原発事故まで全て見せた上で今の日本を判断してもらうべきです。

原発事故が起きた日本の現状を海外に正確に伝えるには?

おまけに、上記の渡邉教授の文章のうち、二段落目では「官民一体となった広報文化活動の強化」を個別に紹介しています。しかしこれは単純に省庁名の羅列で、これから戦略性を見出すことができるのでしょうか。「隣の省がやってるからうちでもやらねば」という利権取りの一貫で、「クールジャパン」「ソフトパワー」の名を借りて、各省庁が予算取りに走っているだけではないでしょうか。これでは法務省や宮内庁や消費者庁までもが「文化外交」を何かやりかねない状況です。

この文章に即して、政府がまず行うべきことは、海外で販促活動を行う以前のことです。それは政府しかできないこと、海賊版対策や国内外の著作権手続きの簡素化及び「Cruel Japan」というべき労働環境の改善(例えば「名探偵コナン」などの背景画を手がける制作会社が社員に訴えられた、残業代未払いという労働法上基本的すぎる問題への対策)などです。これは以前載せたリンクですが、例えば日本のテレビドラマは日本国内の権利関係が複雑なためネット戦略を打てず、馴れ合いと権利の上に眠る者のせいで作品全体の質が低下し、輸出産業とはなりえていません(制作側も世界に売れるドラマを作る気などないのでしょう)。

コラム:海外ドラマはライバル!? 日本が100%ドラマ輸入国にならないために!!(3年越しの大改訂版) | 海外ドラマNAVI
[短評]ドラマ負債国

確かに今の日本文化は新旧問わず世界にも広く伝わっていますが「深く」伝わっていると言えるのでしょうか。それこそ日本文化は「知られてる」程度であり、それはジャポニズムの延長戦でしかないと思います。そうである限り日本文化への関心は一過性のブームで終わります。

それを打破するには、国内制作部門の意識改革こそ必要です。それは戦後からバブル期までの一般的な製造業と同じで、文化の輸出だからといって話が変わることではありません。世界で売れるものを作るという強い意識があば、政府のあからさまな海外での販促なしに日本文化は企業により勝手に輸出され、世界で売れます。「日本で売れている」とだけ世界に伝わっても、それは土着文化の紹介です。世界で売れて利益を出すことができて初めてジャポニズムを超えると思います。だからこそ、政府が行うべきは制作者の意識改革を促す「国内の」政策や法律改正です。それをしないなら、政府は黙っていろとすら言いたいです。

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