This Picture Shows What’s Wrong With Switzerland’s Anti-Immigrant Hysteria

World

By the smallest of margins, Swiss voters passed a controversial anti-immigration law by referendum on Sunday, which returns strict quotas on migration from the European Union in spite of existing trade and labor agreements with Brussels. The verdict has been met with dismay by the Swiss government and business leaders, as well as E.U. officials who may now seek reciprocal, punitive measures that affect the importation of Swiss goods into the European market. “It means that Switzerland wants to withdraw into itself,” lamented French Foreign Minister Laurent Fabius.

Migrants make up roughly a quarter of Switzerland’s population and increasing fears over overcrowding and cultural dilution have led right-wing groups to push back using the country’s unique system of direct democracy. The Swiss People’s Party (SVP) has spearheaded earlier initiatives to ban burqas and the construction of minarets in the country; it championed the yes vote in this referendum. The SVP’s

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Support NSA surveillance? That might depend on who’s president

PRISM of Interest: How TV Drama Anticipated the Data-Mining News

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Entertainment

The revelations this week about the extent to which the government national-security apparatus has been data-mining phone records and Internet communications may have come as a complete shock. It may, if you’d seen the reporting on surveillance and data-mining under the PATRIOT Act since after 9/11, may have been less of a surprise, whether or not you’d guessed at the extent.

Or it may have been something you more or less assumed was going on all along, depending on how many primetime spy shows you watch.

Intelligence and surveillance have been part of TV drama since the Cold War, and newer dramas like Homeland have complicated the theme by interrogating the tradeoffs and violations that might be made in the name of security. (One fascinating thing about the entangled spy and romantic plots in Homeland is how it conveys that surveillance itself is a kind of intimate violation.)

Still, in…

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[短評]リンカーンと日本の憲法

5月2日、仕事が早く終わったので、六本木ヒルズのTOHOシネマズへ映画「リンカーン」を観に行きました。今日はそのお話。

まだ自動車がない時代のワシントンDCは、今のように物々しい警備のワシントンDCとは程遠い街でした。かのセオドア・ルーズベルトは、大統領時代にポトマック川で水泳をして遊んでいたと言われているほどです。この映画で描かれる1865年1月のワシントンDCにおいても、エイブラハム・リンカーンは馬車に乗り街中を移動し、執務室の目の前まで陳情書を持った人が溢れかっていました。

その一方、ワシントンDCから少し離れたところでは、南北戦争による、今では想像できないほどの凄惨な状況が広がっていました。1860年の大統領選挙に当選して4年、奴隷制廃止に反対する「南部」連合政府の抵抗に遭い、戦争を終わらせることができなかったリンカーンは、どのようにしたらこの戦争を終わらせ、アメリカをひとつの国としてふたたび前へ歩み出せるようになるのか苦悩しました。リンカーンは1864年に大統領に再選されますが、その前年、ゲティスバーグでの戦いで北軍が勝利を収めたことにより、戦争の形成は北軍に傾き始めていました。同時に、2期目が始まる1865年1月は、下院で多数派を占めていた、奴隷制廃止に反対する民主党の多くの議員が失職する時期でもありました。リンカーンは、この隙間を狙って憲法修正第13条を何とか成立させようと苦悩します(上院では前年にこの法案は通過していました)。この映画は、その1ヶ月を描いたものになります。

この時期の基本的な歴史を見るには、教育テレビの「高校講座」のこのレジュメをご覧いただくのが早いかと思います。

ちなみに、リンカーンと黒人奴隷の関係としては、1863年に「奴隷解放宣言」というものがあります。これには法的効力は存在しませんでした。この点は、映画の初めの部分、大統領と閣僚が会議をするシーンでも取り上げられています。奴隷解放宣言により、南部の黒人が北部へ渡り、北軍に加わったこともまた、南北戦争の形成を変える要因となりました。しかし、リンカーンは憲法に奴隷制度の廃止を明記することを最重要だと考えたわけです。

ところで、ワシントンでは「この世で見てはいけないものがふたつある」と言われています。一つはソーセージが出来る過程、もうひとつは法律が出来る過程だというのです。この映画では憲法修正案ということになりますが、いずれにしても、議会で法案を通すには、結局のところひとりでも多くの支持を集めること、これに尽きます。実際のところ、この映画の中でも、共和党側の裏方が失職予定の民主党員に対して次の仕事を斡旋する見返りに、憲法修正案に賛成するようにと動きまわるシーンがあります。このあたりの根回しは、その手法や見返りがどのようなものであれ、19世紀も21世紀何も変わりません。

一方でリンカーンは連合政府へ密使を送り、和平を探ろうとします。このことは国務長官も感知しない中で行われたことですが、戦争での勢いを失い、疲弊している連合政府は交渉を受け入れます。しかし、南軍の交渉団がワシントンに足を踏み入れることが知れ渡ると、リンカーンは南部に弱いという印象がうまれ、憲法修正案の通過にも支障を来たします。そこでリンカーンは文字通りギリギリの線で交渉手続きを進めようとします。そのような中で、1865年1月31日、憲法修正案の下院決議の日を迎えます。

リンカーンは、もちろんのことではありますが、戦争を早く終わらせて平和をもたらすことを第一に考え、その中でも最大の障害である奴隷制度の廃止に奔走しました。しかし、この映画ではその本当の理念は何かについては、実のところそれほど強調されていません。子どもたちが読むような空想的な伝記本を元にした映画というよりも、若干の演出を含めた史実を元にした歴史映画と言うべきでしょう。だから映画を覆うものは、リンカーンの法案通過後を描いた理想よりも、法案通過前の苦悩になります。

ただし、リンカーンはこの中で非常に重要なことを話しています。奴隷制度を廃止することは、「現在の奴隷やその子孫だけでなく、まだ生まれてきていない世代に対しても大きな影響を与えることになる」、ということです。この点は、民主党が奴隷(主に黒人奴隷)が白人社会に入り込むことで、今ある社会が混乱すると懸念したのとは対を成します。つまり、民主党は今のことだけを考え、リンカーンはもっと先のことまで考えていたことになります。

この点は今の日本で行われている憲法議論とも繋がるところを感じさせました。1860年代、黒人が白人社会に入るこむことへの不安がありながらも、リンカーンは戦争を終わらせるため、そして将来のことまで見据えた上で、この憲法修正に熱意を注ぎました。一方で今の日本での憲法議論は、来るべき憲法改正より(憲法第96条を変えるためには、「現在の」憲法第96条の下での国会通過と国民投票を行われけばならないのですが)、近づいている参院選での勝利のための熱意に煽られているだけではないかと思います。もっといえば、9条や96条を変えるかどうかの問題以前に、憲法議論そのものが軽々しいものになりつつある印象があります(そのことと96条の要件を変えることはまた別問題)。

映画の中は、憲法改正をするかしないかというギリギリの世界でした。その一方、憲法改正の発議が出された時(それはほぼすべての日本人が経験したことがない光景でもありますが)、日本でもあの映画のような混乱が起こるのでしょう。混乱は関心が集まる中で生まれるからです。その際、本当に将来の日本のことを考えてまで96条を変えようという熱意が、そのときの首相が(誰かは知りませんが)持っているのだろうかという疑問がよぎります。

リンカーンは、アメリカ軍最高指揮官として戦争を見ただけでなく、アメリカ合衆国の大統領としてアメリカ史上最も重要な憲法修正にも立ち会いました。ジョージ・ワシントンを除いて、リンカーン以上に、戦争が何たるかだけでなく、民主主義とはいかに難しいものなのかということを味わった大統領はいません。その点では、今の、というよりこの先数年間の日本は、リンカーンから多くのことを学ぶことができるかもしれません。憲法記念日の前日の夜、ふと考えてみました。

Bangladesh’s prime minister: ‘Accidents happen’

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Amanpour

By Tom Watkins / Produced by Claire Calzonetti, CNN

Bangladesh’s prime minister acknowledged Thursday that her nation’s garment industry is beset with problems, but said her government was moving rapidly to fix them.

“Bangladesh now is a place for good conditions for the investment,” Sheikh Hasina told CNN’s Christiane Amanpour eight days after a nine-story building collapsed on the outskirts of Dhaka, killing at least 437 people, most of them garment workers. She said 2,437 survivors were pulled from the rubble, where recovery work was continuing.

“Yes, there are some problems,” she said, but added that a committee has been formed to ensure the safety of buildings and workers. 

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[短評]平穏までの1マイル

これは4月15日(現地時間)の午後、ボストン警察のツイッターに上げられた、ボストン・マラソンの模様を撮影したものです。4月の第3月曜日、マサチューセッツ州をはじめとしたアメリカの一部の州では”Patriot’s Day”として祝日となっていますが、ボストンにとっての”Patriot’s Day”とは、ボストン・マラソンを一大イベントとして祝う日です。このとき、警察は主に交通整理や、ちょっとしたトラブルのような不測の事態に備え、それぞれの持ち場で円滑なマラソンの進行に貢献します。そのはずでした。

この写真がツイッターにアップロードされる中、犯人の兄弟はゴール地点で圧力鍋で作った爆破装置と共に、「その時」を待ち構えていたのでしょう。世界的にも知名度が高く100年以上の歴史を持つ、平和なスポーツ大会の光景は、約90分後、おそらく歴史的になるであろう爆破事件により打ち砕かれました。そして犯人兄弟にとって、ゴール地点での混乱こそが自分たちが主役となるテロという「ゲーム」のスタートになりました。

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その瞬間、交通整理にあたっていた警察官と、非番になっていた警官はテロとの戦いに入りました。また本来マラソンランナーの救護にあたるために設けられていたエイド・ステーションは、即座にトリアージとなりました。そしてあの爆破以来、ボストンは平和なアメリカ東部の街から、悲しみと恐怖の中で暮らすことを強いられる、アメリカで最も危険な街へと一変しました。この爆破事件により失われた命は3名でした(その後、最終的に犯人逮捕と射殺に繋がる銃撃事件でも犠牲者が発生しました)。しかし犠牲者の数ではすべてを推し量ることはできません。その衝撃は、オクラホマシティ連邦政府ビル爆破事件や、9.11と全く変わらないものでした。それは、この事件が平和な祝日、それもアメリカに感謝をする祝日に行われる、平和なマラソン大会を、2つの爆破装置で悲しいできごとにしたからに他なりません。

ちなみに、この中で特に悲しかったのは、最初の犠牲者となった8歳のマーティン・リチャード君の話です。これは現地木曜日の午前中、オバマ大統領が追悼式典で、マーティン君が次のようなバナーを持って写真を撮ってもらったと紹介しました。

No more hurting people. Peace.

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事件のとき、マーティン君のすぐとなりに犯人がいたと報道されています。その犯人には、マーティン君の願いは全くもって聞き入れられませんでした。

この事件の直後から、全米中がボストンを支援しようとする空気を包み込みました。その象徴のひとつが、事件の翌日にヤンキー・スタジアムで行われた試合で、“Sweet Caroline”が流されたことでしょう。

この曲は、ボストンを象徴するスポーツチームであるレッドソックスのホームゲームにおいて、8回表が終わると必ず流されます。それがボストンとレッドソックスを最も嫌う都市のチームのホームゲームで流されたのです。普段、レッドソックスとヤンキーズは罵り合う仲ですが、そうしたことができるのは、平穏な生活というものを基盤としていたことに気付かされました。あの事件を境に、それすら許されない状況となったのです。

Diamond happy ‘Caroline’ offers comfort – MLB – CBSSports.com (2013/4/19)

レッドソックスはPatriot’s Dayの昼間に試合を行い、爆破事件の直前に試合を終え、空港から遠征へ向かいました。爆破事件の後、最初に行われたボストンでのプロスポーツは、NHLのバッファロー・セイバーズ対ボストン・ブルーインズ戦でした。
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For Boston, a time to heal, a time to play hockey – Sports – The Boston Globe (2013/4/18)

確かにTDガーデンへ入るには、セキュリティ上の問題により、通常よりも時間を要しました。それでも17,000人を超えるファンはこの夜最も安全な場所であるTDガーデンへ、いつものように地元チームを応援するために駆けつけました。いつもと同じことをする、それこそがボストンの市民にとってテロとの戦いに他ならなかったのです。この試合であるファンがこのようなバナーを掲げていたそうです。

“BOSTON’’ read one sign in the front row of the upper bowl, directly behind the net the Bruins defended in the first and third periods. “Beacon Of Strength That Overcomes Negativity.’’

そして、そのような力強さののろし(beacon of strength)を示すために行わた、試合前の17,000人を超えるファンによる国歌斉唱。映像を見るだけでいろいろなものが伝わってくることでしょう。

傷つけられたスポーツを癒すためのスポーツの試合が行われ、続いてオバマ大統領夫妻列席の元での追悼式典(Interfaith Service)が行われました。大統領が次のような力づい良い言葉で演説を締めくくり、ボストンは一歩ずつ前へ進みだそう、そのような空気が漂い始めました。

(T)his time next year, on the third Monday in April, the world will return to this great American city to run harder than ever, and to cheer even louder, for the 118th Boston Marathon. Bet on it.

しかしこの式典から約10時間後、ボストンはふたたび緊張に包まれます。それは犯人の兄弟にとって、爆破事件に続く力の誇示でした。それはまるでこの兄弟がFBIや警察に挑戦をしているかのようにも思えました。彼らは黙って逃げ回ることを選ばず、マサチューセッツ工科大学付近で発砲事件を起こし、大学の警官を射殺しまいた。一方で第一容疑者とされた兄も警察により射殺され、第二容疑者で、危険物を所持しているとされた19歳のジョハル・ツァルナエフが住宅街へ逃走しました。この1人を追うため、事件解明のために「生きた状態で」身柄確保するため、すべての捜査当局が総動員となります。すべての交通機関が止められ、ボストン市民に対して外出を控えるよう指示が出されるまでになりました。ボストン市民の心の支えになっていたスポーツの試合、レッドソックスとブルーインズの現地金曜日の試合は、早々に中止が発表されました。

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The games will go on, but Friday in Boston was no day to play – CBSSports.com (2013/4/19)

そして、タクシーやバスが動き出し、外出制限も解除され、極限の緊張感がゆっくりと緩みだした頃、ついにこの時を迎えました。

この瞬間、事件現場の近所からは歓喜の声があがりました。今までに経験したことがないであろう緊張感に縛られた住民たちは、静かに引き上げる警察や捜査関係者に対して感謝の念を開放感たっぷりに伝えました。
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そのような中でも、ボストン警察は非常に冷静に、このようなことをつぶやいたのがまた印象的でした。

穏やかに晴れた平和な春の祝日「愛国者の日」で始まったボストンの2013年4月第3週は、その歴史の中で最も悲しく、「クリミナル・マインド」の中の世界をはるかに超える恐怖と緊張を強いられる1週間となりました。犯人が無垢な市民とマラソンランナーへ牙を剥き、ボストンだけでなくアメリカ中を震撼とさせる一方、さまざまな英雄的な行為も見られました。前者が非愛国的だとするならば、後者は愛国的と呼べるのかもしれません。しかし、そのような英雄的な行為ができるだけ少なく済むことこそが本来重要なのではないかと思います。そして、このような事件を通じてアメリカへの忠誠心の再確認と強化がなされることは良いことだと言える反面、そのことがこうした痛ましい事件を通じなければ達成できないという悲しいにも気付かされたように感じます。それこそがマーティン君の願いであり、彼は文字通り命を張ってそのことを主張しました。でも、今は事件解決に力を尽くしたすべての人たちを大いに祝うべき時です。

ボストンは絶望的なな恐怖と悲しみ、異常な平穏、異質な緊張感を経て、本来あるべきボストンに戻って来ました。この1週間は、ボストン史上最も長い1マイルでもありました。

[短評]癒しと決意

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Obama reassures Newtown ‘you are not alone’ at vigil for victims of Connecticut school shootings – NBC News (2012/12/17)
BBC News – Obama delivers powerful pledge (2012/12/17)
Remarks by the President at Sandy Hook Interfaith Prayer Vigil | The White House (2012/12/16)

この週末は、投票所が開場する前から結果がわかっていた総選挙のニュースを全く見ることもなく、いまだにその動機が不明なコネチカット州ニュータウンの小学校襲撃事件のニュースに張り付いていました。被害者の氏名が公表され、小学校の教師に混じって、6歳7歳の子どもたちの名前がテレビの画面やニューヨーク・タイムズの1面に掲載されるのを見ると、この事件が銃社会と言われるアメリカにおいてもいかに特異なものであるかを痛感させられます。そしてささやかなクリスマスのイルミネーションが飾られるニュータウンは、この週末を文字通り祈りに捧げ続けました。

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The New York Times 2012/12/16

その街に宗教関係者と共に、恐らくこのような時期に最も必要とされている人物が追悼集会(vigil)に参加するために来ました。オバマ大統領です。事件直後、オバマ大統領は「親として」この事件に非常なる悲しみを覚えました。ひとりの政治家でもましてや再選を果たしてから1ヶ月ちょっと経った大統領でもなく、「ひとりの親」という立場でオバマ大統領は語りました。しかし今回オバマ大統領は、アメリカの代表者として、この打ちひしがれる街に対してシンプルかつ力強いメッセージを届けに来ました。

Newtown — you are not alone.

大統領関係者によると、オバマ大統領はニュータウンの高校の小さな講堂で行われた追悼集会での声明のほとんどを、自分で書き上げたとのことです。それだけ自らの言葉で訴えたいものがあったのでしょう。一方、この声明でも語られているように、オバマ大統領はこうした追悼集会に出席するのが今回で4回目になります。変な話、そして悲しいことでもあるけれども、大統領はこのような集会に出て声明を発表することに慣れてしまったのかもしれません。

この声明で、オバマ大統領はまず小学校で命を張って子どもたちを守った先生の勇気と、悲劇から少しずつでも立ち直ろうとするニュータウンの力強さを讃えました。それに続いて大統領は自らとアメリカに対して自問します。

(C)an we truly say, as a nation, that we are meeting our obligations? Can we honestly say that we’re doing enough to keep our children — all of them — safe from harm? Can we claim, as a nation, that we’re all together there, letting them know that they are loved, and teaching them to love in return? Can we say that we’re truly doing enough to give all the children of this country the chance they deserve to live out their lives in happiness and with purpose?

もちろんこれらの答えは明白です。

(T)he answer is no. We’re not doing enough. And we will have to change.

だからこそ今回のような悲劇が起こりました。銃規制の問題など、先の大統領選挙でも全く焦点になることもなければ、オバマ大統領はこの問題についてさほど関心を払っていなかったとすら言われだしています。そして、先程も書いたように、オバマ大統領はこのような追悼集会に出席するのが4回目になります。そこから導きだされたのは、このような決断でした。

We can’t tolerate this anymore. These tragedies must end. And to end them, we must change … In the coming weeks, I will use whatever power this office holds to engage my fellow citizens — from law enforcement to mental health professionals to parents and educators — in an effort aimed at preventing more tragedies like this.

オバマ大統領は全米に向けて、そして世界に向けて、「このような悲劇」を再び起こさないようにするために全力を使う、と宣言しました。事件発生からこの日まで、大統領は親として、大統領として自問を繰り返してきたわけで、その答えがここに出ました。同時に今後数週間、恐らくは来年の大統領就任式頃になるのかもしれませんが、大統領はより具体的な決断を下さなければならないことでしょう。しかし、BBCのマーク・マーデル氏が語るように、オバマ大統領は直接的な表現を避けつつも、これが銃ロビーへの戦いの狼煙になったことは想像に難くありません。

He didn’t directly mention gun control, but speaking in front of an audience of the bereaved and their friends in Newtown, it is the strongest pledge a president has ever made to wrestle with the powerful gun lobby.

一方、ピュー・リサーチ・センターによると、2007年のバージニア工科大学での銃乱射事件、2011年1月のツーソンでの乱射事件、今年のコロラド州オーロラの映画館での銃乱射事件後に行われた世論調査では、アメリカ国民の銃規制もしくは武器所有についての見解に変化がないことが示されています。

現役の下院議員が襲われた2011年のツーソンでの銃乱射事件の頃、アメリカ議会は「ねじれ」により民主、共和両党が経済政策で対立状態にありました。その時、オバマ大統領は民主主義は暴力に屈しないこと、そして国民全てに対して、政治色を控えめにしつつ、融和を解きました。現在、民主党と共和党は「財政の崖」をいかにして回避するべきかで対立しており、待ったなしの状態です。その中で発生したのが今回の乱射事件です。そこで大統領は子どもたちをいかにして守るべきかという親としての決意と、これ以上の悲劇を起こさないという大統領としての決意を述べました。

今回の声明は、会場の近くのレストランにいた人の声にもあるように、特にニュータウンの人々にとっては癒しとなったようです。一方でオバマ大統領の決意は議会や国民をどれだけ動かすことができるでしょうか。それは大統領の行動力に掛かっているように感じます。銃規制と武器所有の権利の間の戦いは、「財政の崖」よりも古くて根が深く、何倍もやっかいな政治問題です。

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