[短評]クライマックスリリーズと選挙制度改革

NPB playoff format less than ideal | The Japan Times Online (2012/10/21)
リーグ優勝しなくても「日本一」に あなたはクライマックスシリーズを支持しますか? – goo ニュース畑 (2010/10/20)

アメリカでは昨年以上にメジャーリーグのプレイオフが盛り上がっている一方、日本でもプロ野球のクライマックスリリーズが盛り上がっている、のだと思います。「思います」というのは、観ていないのでなんともいえないということです。自分がフォローしているアカウントにもよるのだけど、Twitter上では朝から昼にかけて、メジャーリーグのプレイオフの実況ツイートが評論家やプレイオフとは関係ない選手を含めたスポーツ関係者から多くなされるのに対して、夜に行われてるはずの日本の野球に関しては、ほとんど流れてきません。家に帰っても、朝に行われた試合の録画を見るので終始してしまい、クライマックスリリーズがあったことすら忘れさせてくれます。

これらのことはあくまでも個人的な生活パターンなので参考にはなりませんが、多くの人がクライマックスリリーズの仕組みあるいはクライマックスリリーズそのものに疑問を感じているのは確かでしょう。それがTwitter時代において、日本のプロ野球のポストシーズンがクライマックスに達しない要因なのだと思います。

クライマックスリリーズ導入当初から、首位からかけ離れたゲーム差のチーム(場合によっては5割以下の3位チーム)が日本一を決する試合に出場できてしまうことの不可解さは言われ続けていました。いや、言われ「続けて」いるほど今でも関心が保たれているのかも不確かですが。その不均衡さを是正するため、リーグ1位のチームには1勝のアドバンテージを与えたり、リーグ1位のチームが全試合を主催できるようにするなど、一応の策を打ち出しています。それでも、こういう考え方が産まれてしまいます。

確かに、レギュラーシーズンに首位と10.5ゲーム差を付けられながらも、中日ドラゴンズは現状のルールの下で日本シリーズ出場まであと1勝まで来ました。しかし、問題はその入口よりも手前のところにあると思います。そのルールがおかしくて少しでもそのゲーム差に引け目を感じるようなものであるのであれば、それを直す、あるいはいっそのこと無くすことで、制度をよくすることが重要なのではないでしょうか。口約束や慣習法と違い、明文化されたルールの存在意義は、それを順守することと同時に、それを変えることで、より良い制度を作り上げることにあるはずです。

これを見て思い出されるのが、現在の衆議院の選挙制度改革の議論です。最高裁が現在の一票の格差を違憲状態だと判断を下して、これまで放置しつづけてきた国会議員は、やっとこの問題は動き出したかのように見えます。しかし、その任期満了が近づく中、与野党は実のところ、この改正よりも先に衆議院をいつ解散させるのかの議論に躍起となっています。そもそも「0増5減」程度の「改正」で選挙制度そのものが良くなるとは考えられないのですが、現状ではその改正すら行われないまま選挙が行われる可能性もあります。それでも、衆議院は現状のルールの下で当選した議員により運営されることでしょう(ただし、最高裁が違憲状態だと言う制度下で行われる選挙が、後に違憲判決で選挙が無効になる可能性があるともいわれています)。

どちらにも共通しているのは、外から見える風景は疑問を感じるものであっても、中の人達がそれを変えるあるいは見直す意思が外から見えない点です。唯一の違いは、最高裁が違憲状態だと認めているかいないかだけです。現状の制度はおかしい、それでも決まったルールだから従わなければならない、それが日本流民主主義なのでしょうか。

[短評]やらせ?封じ込め?

【2012年7月3週】気になるニュースや話し合いたいテーマはこちらまで

現在、政府のエネルギー・環境会議は「エネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会」と題して、原子力依存度を元とした今後のエネルギー政策をどうすべきかを国民に問う聴取会を行っています。

話そう”エネルギーと環境のみらい”
エネルギー政策:原発存続か反対か 初の聴取会で意見二分- 毎日jp(毎日新聞) (2012/7/13)

そもそもそのような意見聴取会があること、またこのたたき台になるエネルギー政策の3案を知っている人が果たしてどれくらいいるのかは不明で、かつ1か月かそこらで国民の意見を聞き、一定の方向性を定めるという手法自体にも疑問が呈されています(7/14放送のNHKスペシャルでも同様の意見が多く寄せられていました)。

その中で行われた仙台と名古屋の聴取会において、電力会社の人物が原発依存度を最高25%とする案に賛成する意見を述べたことが「やらせ」として問題となっているようです。

エネルギー政策 仙台で聴取会 「やらせでは」批判噴出(河北新報) – goo ニュース (2012/7/16)
時事ドットコム:電力社員、連日の原発擁護=「やらせ」批判も-政府の意見聴取会 (2012/7/16)

確かに、過去の原子力発電に関する意見聴取会において、電力会社の社員によるやらせ問題が昨年発覚したことがありますし、小泉政権の際に行われた各種のタウンミーティングにおいても、政府寄りの意見を述べる人物が恣意的に選ばれたことが後に問題となりました。

しかし、今回の件が「やらせ」ではないと仮定した場合、何が問題なのかがわかりません。電力会社の人物が発言しただけで「やらせだ!」というのは、その人物の発言権を奪っているだけにしか聞こえないのです。この意見聴取会の応募要項にも、いわゆる利害関係者の応募を遠慮してもらう旨の注意書きはありません。電力会社の社員だって国民だからです。

「エネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会」注意事項全文(FAXでの応募の部分はFAX番号が書かれているため伏せました)

* 応募多数の場合及び、意見表明をされる方が多数となった場合には、抽選となります。
* 当選者へは、いただいたメールアドレスに締切後1両日中に参加証(メール)を送付いたします。
* 当日意見表明をお願いする方には、参加証を送付させていただく際に、その旨をお知らせ致します。
* 当選者の発表、参加のご案内は、上記参加証(メール)連絡をもって代えさせていただきます。
* ご応募の確認、抽選結果に関するお問い合わせなどには、お答えしかねますので、予めご了承ください。
* 参加の権利を譲渡・換金することは出来ません。
* 応募内容および応募方法に誤りがある場合、または当選連絡の取れない場合は、当選無効となります。
* 参加にあたっての集合場所までの交通費・宿泊費、個人的諸経費などは参加者のご負担となります。
* 当日の実施風景は記録として写真、動画で撮影するとともに、インターネットで生中継させていただく予定です。
また、上記以外に、プレスによる取材が入る可能性もございますので予めご了承ください。
* 意見表明して頂く際には、所属やお名前を伺った上でご発言いただきます。また、スケジュールの関係上意見表明のついては、お一人様10分以内とさせていただきます。予めご了承ください。
* 応募者は応募の時点で、これらのすべての条件に同意したものとします。

①参加希望の会場 ②お名前(ふりがな) ③ご住所 ④電話番号 ⑤職業 ⑥年齢 ⑦性別 ⑧意思表明希望の有無 (意思表明を希される場合は、意見表明を希望する選択肢とご意見の概要(100文字程度))

主催者がどういう形で発言者を選んだのかはわかりませんが、電力会社の人物も日本国民である以上、聴取会に参加して個人としての意見を述べる権利はあります。反原発派、この意見聴取会で言うところの、原発依存度0%支持者がそれを封じ込めることこそが「やらせ」ではないでしょうか。き昨年の浜岡原発の停止以降、一部の国民の中には、特に原発問題については非民主的手法による反原発を表明することこそ正しいという発想があるようです。その考えが原発以外の問題にも波及した時、日本の民主主義そのものが危機に陥りそうで、その未来が今から怖いです。

[短評]消えた社会保障議論

【2012年7月1週】気になるニュースや話し合いたいテーマはこちらまで|gooニュース畑


与野党こぞっての消費増税賛成論は 本当に「財務省のマインドコントロール」なのか|上久保誠人のクリティカル・アナリティクス|ダイヤモンド・オンライン

6月26日に「消費税増税法案」が衆議院で可決されました。自民党は元々増税を唱え、民主党が選挙公約を翻して増税へ傾き、今後は消費税が上がるか否かではなく、政府は本当に消費税を上げることができるか否かが焦点となりました。同時に消費税は次の国政選挙の焦点からも消えました。自民党のある幹部はこの問題に絡めて「野田首相は国民に信を問うべきだ」と話していますが、自民党も民主党も増税を唱える中で国民は何を選択すればいいのでしょうか。

この増税法案は「社会保障と税の一体改革関連法案」と呼ぶべきものです。しかし社会保障改革の議論は消費税の話と小沢氏一派を主役とした「政局」の動きの中で消えました。新聞社の政治記者やテレビの政治評論家は真面目ぶって政局の話をして真面目に日本政治を考えて振りをしていますが、「政局」という言葉自体が経済成長期の55年体制の遺物であり、永田町もメディアもそれにしがみ付いて仕事をしている振りをしているにすぎません。その上「今は政治の大転換期」と、この20年以上使われ続けてきた言葉を出して、いかにも日本の政治にすごいことが起こるのだと国民に変な期待を抱かせます。そのくせ、新聞協会は超党派の国会議員の助けを借り、増税が行われても新聞への課税は軽減して欲しいと身勝手な懇願すらしています。ゼロ成長期の今、国民にとってそんなものは全てどうでもいい話です。

消費増税でも新聞の軽減税率を 活字文化議連「引き上げ反対」 MSN産経ニュース

国民の多くはいずれ消費税は上がることは感じていたはずです。一方で国民が期待した、いや期待すべきなのは社会保障問題の議論です。特に野党時代の民主党は「消えた年金」の時に毎週末、年金改革案をテレビで唱え続けていたはずなのに、今や「消えた年金改革」です。極端な選択肢を出すならば、大増税して今の社会保障を守るか、税を上げずに今より劣る社会保障を受け入れるか、ぐらいの議論がなぜ産まれないのでしょうか。司法と立法府の違いはあるにしろ、28日に米最高裁がオバマ大統領の医療保険改革法という社会保障の本丸(かつアメリカ建国から残る「大きな政府」と「小さな政府」の対立)に合憲判決を出したときの騒ぎとは大きな違いです。

米最高裁:オバマ大統領の医療保険改革法は合憲 – Bloomberg
インタビュー:高福祉維持なら消費税25%必要=福田東大教授 | ロイター

結局、政党もメディアも消費税という一般受けする話を基にした政治の話、の仮面を被った永田町の乱痴気騒ぎを展開しすぎです。一方で政治家もメディアも国民が耳の痛いが避けられない社会保障問題の議論に参加することへ妨害しているようで、国民が愚弄されてる感じすらします。かなり近い将来、国民が信を問う機会が来ると思います。しかし、そのときに政局ゲームにかまけている各政党がどれだけ具体的な社会保障政策を打ち出せるかは疑問です。

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[短評]原発と民主主義

【2012年5月2週】気になるニュースや話し合いたいテーマはこちらまで

菅前首相:浜岡運転停止要請から1年 単独インタビュー(毎日新聞)

国内の原子力発電所が全て運転停止になりました。その発端は紛れもなく菅直人元首相がほぼ1年前に行った浜岡原発に対する停止「要請」という「命令」でした。日本のどの法律を読んでも、首相が原子力発電所を停止できる権限を付与する根拠もなく、ましてや健全な私企業の経営に介入できるなどとは書かれていません。その意味で、菅氏は民主主義や法治国家そのものを否定した行為を平然と行いました。

しかし、原発反対派の毎日新聞社は菅氏に対してそのようなことへの疑問を投げるわけでもなく、また菅氏はその点の反省を全く見せていません。挙げ句の果てには、エネルギー政策は国政選挙の焦点になるべきではないか、という問いに対して、このように答えています。

どういうエネルギーを使うべきかは、最終的には国民が判断すべきもの。技術的な問題やいろいろな専門的の議論があっていいが、最後は技術論を超えたところで国民が判断すべきだ。国民の選択で一番分かりやすいのが国政選挙だ。

これが思いつきで原発を止めた元首相の浅はかな言葉です。もしエネルギー問題が国民の判断すべき事項であるならば、昨年、内閣総辞職ではなく解散総選挙を行うべきではなかったでしょうか。そこで民主党も他の政党もエネルギー政策を打ち出して国民に判断させればよかったのです。それが民主主義というものです。そこで原発を全廃ということが決まれば納得がいきます。それなのに、菅氏が自らの独裁的な行動を自慢しつつ、国民には「後はよろしく」と言わんばかりの態度に怒りを覚えます。同時に、民主主義を否定する人物がいる政党だからこそ、今の原発再稼働問題でも、内閣はデュープロセスを無視して判断していると批判されても不思議ではありません。

原発再稼働で軽視される行政プロセス (ダイアモンド・オンライン)

原発が1つも稼働しない状況で、この夏の電力事情がどうなるかは、予測の域を超えないので現時点では何とも言えません。しかし、この1年間の原発問題とエネルギー問題の右往左往を見て明らかになったのは、日本の民主主義、法治国家としての危機が来たことです。それなのにこの問題は全く語られず、一部の国民は法的根拠を無視した行為を支持するというとは、そこまでして民主主義を放棄したいのかと思います。特に原発反対派、菅氏の独善的行為を支持した人たちは、その点をどう考えているのでしょうか。

ちなみに、一部政党が掲げている憲法改正案の中には、緊急事態には首相が強権を発動できる、とするものが見られます。しかし、菅氏のような人物が首相であった場合、果たしてそのような人物にそこまでの強権を与えていいのかと疑問にもなります。それどころか、緊急ではない事態で強権が発動されたらどうするのでしょうか(菅氏が浜岡原発へ行ったものはまさにそれです)。非健全な民主主義国、法治国家にあっては危険な条項に感じられます。

[政治短評]遅延・隠蔽・失墜

日本政府の北ロケット情報発表に遅れ、二重チェックに時間 (ブルームバーグ)
田中防衛相、袖を引っ張られるよう会見場を退出(読売新聞) – goo ニュース

4月13日の朝、予告通り北朝鮮がミサイルを発射しました。結果としてそれは失敗でミサイルは黄海に落ちました。同時に日本の情報収集能力は地に落ちました。いやそんな能力は最初からなく、地に落ちる余地すらなかったというべきでしょう。

7時40分頃に北朝鮮はミサイルを発射し、15分後には米韓メディアはその事実を報道していました。NHKはミサイルが発射された際には特別体制を敷くとされていましたが、8時から15分間通常どおり朝ドラを放送していましたちなみに、北朝鮮では発射当時何をしていたかというと

一方、NHKでは梅ちゃん先生が戦後の崖機の中で奮闘している15分間に、CNNは北朝鮮のニュースを伝え続け、アメリカの報道機関は取材を続け次々とTwitterで最新情報を流しており、この時点でミサイル発射は失敗だったという情報も流れました。日本の朝のワイドショーでも、おなじみの「アメリカCNNテレビによると」という形で今回の一件を報道しているところがありましたが、なぜ日本の近くで起こったことをアメリカ経由で知る必要があるのでしょうか。だったら最初からCNNやBBCを見ている方が早いのです。

それはともかく、こうして刻一刻と事態が変わり続ける中、日本政府が発射した一言は驚くべきものでした。

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(ロイター)

そして、梅ちゃん先生がようやく終わり、田中防衛大臣が慌てて短時間の記者会見(と呼ぶべきほどのもの?)をした後にJアラートが鳴ったそうです。「Jアラート」とは「全国”瞬時”情報システム」を指しますが、多くの宛先へ「瞬時」に情報を送ることはできても、発生「直後」に情報を「瞬時」にを送ることはできない無駄なシステムであることが明らかになりました。

さらに笑ったのが、官房長官の午前の会見によれば、日本政府は7時40分にミサイル発射の事実を知りながらも、「ダブルチェックのため発表が遅れた」のだそうです。これは明らかに発表の遅延ではなく事実の隠蔽です。確かに2009年4月のミサイル騒ぎの時、発射前日に政府はミサイル発射の誤報を流したという過去があります。もしかしたら関係者の中には2009年4月4日11時頃のこのことをトラウマに感じていた者がいたのかもしれません。

しかし北朝鮮が予告なく日本を標的にミサイルを発射した場合でも同じことをしていたのでしょうか。国民はこんな理由で納得しないでしょう。原発事故から1年1ヶ月経っても、日本政府は情報収集能力も発信能力も備えていないことが明らかになりました。ただし情報改ざん能力だけは長けているようです。これならば税金を使いながらも全く使えないJアラートではなく、無料で使えるTwitterでアメリカ政府や報道機関をチェックしている方がずっと信頼性が高く安全です。

後手に回ったどころか何もやっていないに等しい今回の対応を見るにつけ、原発事故に続き国民を守る意思すら見せられなかった民主党政権は即刻解散すべきです。本来であれば大きなヘマをした彼らは、ミサイルの照準を本州ではない方向に向け、かつ打ち上げを失敗してくれた北朝鮮に「感謝」しているはずです。彼らが世界的に報道されるほど大いなる失敗したおかげで、彼らは多くの意味で助かったのです。しかし民主党政権の寿命は一気に縮まったというべきでしょう。いやもう死んだも同然です。

原発事故が起きた日本の現状を海外に正確に伝えるには?

原発事故が起きた日本の現状を海外に正確に伝えるには?- goo ニュース畑

この記事についての意見:


「政府はどのような形で海外へ正確な情報を提供・発信し、後にその情報を再評価をしていけばよいでしょうか」という質問に対してでしたら、その答えは「日本政府にそんなことは無理です」と言わざるを得ません。

そもそも日本と日本政府ほど情報発信力がない主要先進国はないです。捕鯨問題では日本発のメディアではなく欧米の反捕鯨メディアを使わないと政府の主張を伝えられない(もちろんその見方は「憎き日本」)、尖閣問題では最大の武器であったはずのビデオテープを使うことを避けたどころか、中国政府がニューヨーク・タイムズに流したレアアース対日禁輸という脅しに屈するほどです。そして震災とその後の原発事故でも、政府の対応はお粗末で対外的な対応も後手に回ったことはどの海外メディアもすでにわかっていることです。

結局のところ、情報発信力に関する負の蓄積が原発事故で一気に露呈したと考えるべきでしょう。日本政府の対応は日本国民を(どのような形であれ)納得させることはできても、それ以外に対しては全く効き目がなかったのです。残念ながら、そうした現状を一気に覆すほどの形などありません。逆に政府は海外メディアに対して現在の姿を包み隠さす見せる、あるいは彼らを自由に報道させることに徹するしかないと思います(まぁ彼らのほうが日本のメディアよりも自由に取材しているとは思いますが)。

一方でこれが最も難しいことですが、政府は保障や除染など、原発事故後の処理を迅速かつ着実に進めていくことで、メディアがそういうことへ自然と注目していき、政府の動きを評価してもらうしかないと思います。海外メディアは現在の原発や福島についてのことにまだ興味を持ってもらえているので、その間に政府はこれだけ真剣に原発事故へ対応しているのだという姿を報道してもらえるような働きをすることが肝心ではないでしょうか。いずれにしてもどういう形を選んだにしても、最終的に評価するのはメディアやその受け手であって、何をすれば万人に受けるかどうかなどわかっていたら最初からすでにそのやり方を貫いているはずです。

ちなみに、絶対にやってはいけないのは、広告代理店に金を払ってイメージ戦略に走るようなことです。そうした無駄な技術へ努力を注ぐのであれば、事故処理へ技術を注ぐべきです。

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[政治短評]命を食う

【2012年2月2週】気になるニュースや話し合いたいテーマはこちらまで

これは民主党が国民の生命を軽視していることの証明です。

自殺対策「GKB47」 首相撤回表明 「違和感覚える」(産経新聞) – goo ニュース 2012/2/7

「GKB」なるものがあることを知ったのは、一連のポスター撤回などの騒動が起こったときでした。3月の「自殺対策強化月間」の標語らしいのですが、単純に「自殺防止運動」とか「自殺者を出さない運動」の方がずっとわかりやすいではないですか。「自殺」という言葉を隠してまで自殺対策をする理由は何でしょうか。政治家や霞が関が横文字やアルファベットの略称を連発するときは疑って見るべきですが、その意味でもこの「GKB」は疑義があります。

そしてなんといっても、「GKB」は過去に残念ながら自殺を選ばざるを得なかった人たちとその残された遺族に対して、薄っぺらい言葉で自殺防止対策をしようという浅はかすぎる考え、民主党と霞が関は命を軽視する姿勢にしか見えません。これが今の日本政府が見せる国民の命を守る姿勢なのでしょう。

おまけに、こうした騒動があったにも関わらず、あるいはこうした騒動ゆえ、国民が自殺者の高止まりという事態に対してどうすればいいのかという議論が生まれなのです。政府が行うべきは自殺防止だけでなく、国民を現状に目を向けさせることでもあるはずです。「GKB」とポスターを大量に刷る程度で自殺防止ができるなら、元から誰も自殺なんてしません。アメリカでミッシェル・オバマ大統領夫人が先頭に立って子供の肥満防止運動を行っているのとは雲泥の差です。

この出来事を見て思ったのは、民主党政権は反政府運動に対して平気に武器を振りかざすシリアのアサド政権と同類じゃないかということです。シリア政府は積極的に国民を殺す、民主党は自ら絶った命を出汁にしたという違いはありますが、国民の命を大事なものだとは思わないという点では共通しているように感じます。また、シリア国民は政府に対しておよそ対抗できるほどのない武器を持ってでも政府に立ち向かうのに対し、日本では自殺という静かな行為によって政府へ抗議しているように思えてきます。そのどちらも命を犠牲にしてまで政府に対抗しなければならない状況なのでしょう。

ただし、世襲と信任投票によりアサド氏が政権を握ったシリアより日本が不幸なのは、国民自らが選挙によりこんなことをする民主党政権を誕生させるという選択をしたことです。このような国民の命を食い物にして永らえようとする民主党に幻滅して自殺者が増えるようなことがないことを祈るばかりですが、同時に国民軽視の行動しかできない民主党の命ももはや先が見えてしまったようなものでしょう。

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