[短評]戦いの日々

bailOscar Pistorius granted bail by magistrate Desmond Nair – ESPN (2013/2/23)
BBC News – Oscar Pistorius: Variations on a theme of grief (2013/2/22)

この1週間ほど、南アフリカの義足のランナー、オスカー・ピストリウスという名前を聞かない日はありませんでした。ピストリウスは恋人を強盗と間違えて射殺した、と最初考えられていたところから、この事件は様々な広がりを見せました。ピストリウスと恋人との間の不仲、ピストリウスのステロイド疑惑、検察側の主席検事が実は殺人未遂の容疑を掛けられていたという事実、そしてピストリウスの兄が2008年の交通事故による過失殺人容疑で裁判に掛けられようとしている(もちろん今回の射殺事件とは関係がない)・・・メディアが騒げば騒ぐほど、この事件の広がりはアフリカ大陸ほどに果てしないものになりそうです。

2月22日、南アフリカ、プレトリアの裁判所は、ピストリウスとの保釈審議を行いました。裁判所の命令によりテレビにおいても音声のみで放送されたこの審理は、BBCやCNNなどを通じて生放送されました。延々と治安判事(magistrate)の決定理由が述べられる間、ピストリウスは立ったままじっとそれを聞いていました。そしてこれまでの人生で最も長かったであろう2時間を経て、ピストリウスは多額な保釈金とパスポートや銃を出すことなどを条件に、保釈を勝ち取りました。その瞬間、支持者からの”Yes!”との叫び声が法廷内の響き渡りました。

bail
BBC Newsより

ピストリウスの人生は勝利と戦いの連続でした。先天性欠損症により生後11か月でひざ下を切断せざるを得なかったピストリウスは、その後義足の短距離ランナーとしてパラリンピックでその強さを発揮し勝利を積み重ねました。その過程において、ピストリウスが使用する義足がフカーボンァイバー製であり、その分ピストリウスに有利に働いているのではないかという訴えがなされましたが、2008年にスポーツ仲裁裁判所がピストリウスの主張を受け入れました。それを受けて、ピストリウスは世界陸上に出場し、ロンドン・オリンピックの出場権をも勝ち取り、南アフリカの4☓100mリレーの選手の代表となりました。

ピストリウスはロンドンオリンピックでは本来の調子を出すことができなかったけれども、それまでの努力の積み重ねは多くの人から共感を勝ち取るには十分でした。またそれにより、ピストリウスは有名企業から大型スポンサー契約をも勝ち取ることができました。しかし、そうした名声と富は、バレンタインデーの誤射(とピストリウスが主張する行為)により、そのほとんどを失い、人々からはそれまでの勝利の記憶が消されました。多くの人々、特に障害を持つ人々へ希望の星を与え続けたピストリウスは、保釈決定という今や彼にとって貴重な勝利により一途の希望をなんとか与えられた格好です。ただし、このことがピストリウスへの容疑そのものへの見方が変わることはありません。そのことは治安判事もなぜ事件当時ピストリウスが恋人をもっと適切に処置しなかったのかと釘を刺している点でもあります。

この事件を見ていると、ある2つの事件を思い出しました。ひとつはO.J・シンプソン事件。ピストリウスと同じ有名スポーツ選手(シンプソンに関して言えば「元」選手ではあるけど)による殺人容疑事件、そこに群がるメディア、正しくあのとき見たものと同じ光景です。あのときと大きく違うのは、カーチェイスの生放送がなかったことくらいでしょう。

そしてもうひとつはランス・アームストロングのステロイド疑惑。ピストリウスが義足という障害を克服したのと同じように、アームストロングはがんを克服してツール・ド・フランスで圧倒的な強さを発揮し、それにより尊敬を集め、同時に多くの企業スポンサーを集めました。しかし、ステロイド使用疑惑が発覚し、後に黒判定が下され、ツールの優勝者の名前からアームストロングが消されると、人々はアームストロングを尊敬から軽蔑の目で見るようになり、スポンサーは一気に手を引きました。今回、ピストリウスも同じようにスポンサーの契約解除を言い渡されました。

こうした事件があるとよく言われることなのですが、ピストリウスについても、周囲の人の中には、富と名声を勝ち得る過程において、人が変わっていったと評するようになりました。シンプソンとアームストロングが背負った、もしくは現在背負っている苦難を同時に抱え込むことになったピストリウスは、今回の事件を通じて、多大な有名人税を払わされているようです。しかしそれは見た目にも印象的な義足のランナー、ブレードランナーだからではなく、ここまでに至った努力、それにより勝ち得た尊敬に対する皮肉な裏返しに他ならない、そう感じます。数々の苦難と戦いおいて勝利を勝ち取り続けたピストリウスにとって、今度は人生そのものの勝利を勝ち取る戦いの日々が待ち構えています。

[短評]バカも休み休み言え

3月11日は日本人にとっては当然のこと、世界にとってもあの津波の映像と共に忘れることができない日だと言えるでしょう。しかしだからといってここまでする必要は果たしてあるのでしょうか。

3月11日を休日に (トップブレイン)

東日本大震災から1年。

 今日という日を迎えてみますと、私(代表 片桐)の記憶の中で「東日本大震災」にまつわる色々なことは「薄らいでいた」と感じざるを得ません。

 ただ「今日という日を決して忘れてはならない」と強く思いました。

 1年前の2011年3月11日は金曜日でした。

 そして今年はたまたま日曜日。

 各地で色々な行事が行われ、またメディアでも取り上げられ、平日よりも行事に参加し、メディアに触れる人、そして何かを感じ、考える人が多いのではないでしょうか。

 来年2013年は月曜日、ちなみに向こう30年2041年までの間に日曜日は、来年以降4回しかありません。

 ちなみに次に3月11日が日曜日になるのは6年後の2018年3月11日になります。

 私は今後、3月11日は休日にすべきではないかと思います。

 今ある休日を減らしてでも。

 そう思います。

 以上です。

筆者は今年の3月11日は日曜日と重なったこともあり、多くの人が「各地で色々な行事が行われ、またメディアでも取り上げられ、平日よりも行事に参加し、メディアに触れる人、そして何かを感じ、考える」日になったのではないかと書いています。だから「今日という日を決して忘れてはならない」ため、今後も3月11日を休日にせよ、というのです。あの震災をどのように捉えるかは人それぞれでしょうが、「3月11日を休日に」などとは文字通り「休み休み」言ってもらいたいです。

個人的には、3月11日は追悼を捧げるべき日であるし、恐らくこの日付を見れば否が応でもあの震災と結びつけてしまう日になったと思います。しかしそれは1月17日もそうだし、3月10日(3.11の前日で東京大空襲の日)や8月6日、9日や15日、9月1日も同じです。いや、そうした日はもっとあるかもしれません。それなのになぜ3月11日「だけ」が「決して忘れてはならない」ために休日にしなければならないのか、そこまでしてこの日を特別視するのはなぜなのか、自分には理解できません。

メディアは震災が日本は変わったと言っているようですが、むしろこれからは日本人が日本を変えていく必要があるように感じます。3月11日はその契機の一つにすぎません。それどころか2011年3月10日以前の問題も山積みになっているにもかかわらず、日本人はそれから目を逸らそうとしているとすら感じます。

[短評]気持ち悪い自画自賛

「新聞読む」87% 「影響力」「正確」震災後評価高まる (産経新聞 2012/3/9)
新聞を読む人は87%、震災後に新聞の評価高まる
-新聞協会が「2011年全国メディア接触・評価調査」結果を発表- (日本新聞協会 PDF)

信じがたいのですが、日本新聞協会が行った「2011年全国メディア接触・評価調査」において、東日本大震災後の新聞の印象について「評価が高まっている」との結果が出たそうです。これがもし「東日本大震災”直後”の新聞の印象について評価が高まった」であれば納得してもいいかと思います。いや、あのような混乱時にまともな情報を流すことができないのであれば報道機関としての役割がないのに等しいのであり、やって当たり前のことに評価を下しても仕方ないです。いうなれば、救急車が確実に急患を病院に運んで「消防署への評価が高まった」と言ってるのと同じだからです。

実際のところ、震災前の新聞をはじめとしたメディアの凋落ぶりには目を当てられません。例えば原発事故後、数々の原発の安全性を疑う証言や文書があることが報道されました。なぜそうしたものはもっと前から報道できなかったのでしょうか。共産党の新聞「赤旗」は福島の原発の安全性について震災前に報道していましたが、共産党であるがゆえ、それはほとんど知られることはありませんでした。メディアは過去の原発報道に対する検証すらしようとしませんが、原発に不利な報道をしなかったのは、一部で言われるように東京電力に屈していたからなのでしょうか。同時に以下の記事が示すような、日本の報道が大本営発表の情報を伝えるのが主で「掘り起こし型」報道に弱い体質があるのでしょうか。

ピュリツァー賞と日本新聞協会賞はこんなにも違う (現代ビジネス 2010/4/19)

また「東日本大震災後の新聞の印象」ということであれば、この事件も日本の新聞の信頼を損ねたものとして記録されることでしょう。昨年秋以降騒がせたオリンパスの損出隠し事件で、「ファクタ」以外の国内メディアは当初、オリンパス広報の内容を鵜呑みにした上で、主役のウッドフォード前社長を「日本の文化を知らないガイジン」と評しました。しかし長年日本で暮らした前社長は、日本のメディア(と検察)の無能ぶりを知っていたため、日本のメディアより世界的に影響力があるフィナンシャル・タイムズやBBCなどに事の一部始終を話しました。それがロイターやブルームバーグといった世界的な経済メディアによって日本語で報道されるようになりました。

日本のメディアが事の重大さに気づいたのはそれからもっと後です。しかも、前社長が取締役会のため日本へ来たときには、海外メディアの隣で、前からこの事件を追っかけているかのような顔をした日本のメディアは前社長に対してスーパースター級の出迎えをしました。それでも日本の新聞は「知的」「情報は正確」などと言えるのでしょうか。

日本新聞協会は震災1周年を前にこうした調査結果を出すことで、改めて日本の新聞の有効性を証明したかった、もっというなら自画自賛をしたかったのでしょう。そうした新聞協会の姿勢にも、また震災のような非常時ではなく平時の新聞の報道姿勢に疑問を持たず新聞を異常なほどに信頼しきっている日本国民にも、虫酸が走る思いがします。

[短評]少年法の幼児的尊重理由

【2012年2月4週】気になるニュースや話し合いたいテーマはこちらまで

山口県光市の母子殺害事件の被告は、最高裁によって死刑が確定しました。同時に各メディアは事件当時まだ少年法適用の年齢だった被告の実名を掲載し、なぜ実名公開に踏み切ったかの説明を記事及びニュース内に加えました。例えば朝日新聞はこのように述べています。

朝日新聞はこれまで、犯行時少年だった大月被告について、少年法の趣旨を尊重し、社会復帰の可能性などに配慮して匿名で報道してきました。最高裁判決で死刑が確定する見通しとなったことを受け、実名での報道に切り替えます。国家によって生命を奪われる刑の対象者は明らかにされているべきだとの判断からです。本社は2004年、事件当時は少年でも、死刑が確定する場合、原則として実名で報道する方針を決めています。

しかし「少年法の趣旨を尊重」を盾に少年犯罪者の実名を一律で控える必要があるのでしょうか。現状では同法第六十一条により少年犯罪者の実名報道は禁止されています。それでも一部のジャーナリストにより実名が雑誌などに掲載されたり、インターネットで知ることもできる時代です。実名非公開が国内事件で行われるならまだしも、日本のメディアは海外で発生した少年犯罪でもご丁寧に名前を顔を隠す有様です(ワシントンDCの連続銃撃事件でのジョン・リー・マルボなど)。マルボの顔と名前なんて、2002年秋、CNNのトップページを見れば誰もが見ることができたし、NHKの衛星放送でも、CNNのニュースではふつうに名前と顔を出していました。そうした光景を見て不思議に思わないメディア関係者の神経に疑問を感じました。

少年審判を経ての裁判という手続きは、年齢による責任能力の問題をも考えるべき必要があるので、それ自体は百歩譲ります(刑法及び刑訴法の改正をすれば、通常の刑事裁判手続でも少年の更生は可能だと考えますが)。むしろ更生(社会復帰の可能性)という「少年法の趣旨」が、審判が死刑か無期懲役かというほぼ更生の可能性がない裁判手続きへ移行してもなおも影響を与えなければならないのでしょうか。この記事内では、被告は「犯行時の年齢が最も若い死刑確定者」と書かれていますが、結局メディアが尊重してたのは法趣旨ではなく犯行時の年齢ではないのかとすら思ってしまいます。法趣旨に疑問を感じる大手メディアはほぼ皆無だったのではないでしょうか。

事の重大を問わず、全ての少年審判及び裁判の被告を実名で出すべきとまでは言いませんが(例えば「軽微な」事件での実名報道までしなさいという面倒くさいことは求めません)、少年法による一律の縛りは時代の変化に対応できておらず、今回のような裁判では報道の自由及び知る権利に対する障害ですらあります。個人的には少年犯罪であっても実名は、原則公開をしてもいいと思いますが、少なくともその可否は審判及び裁判担当の裁判長が各案件毎に判断すればいいと思います(これはイギリスで発生したジェームス・バルガー事件の裁判手続を参照)。それにより実名を掲載するかどうかは各社が決めればいいのです。

ただし今回のようにもっともらしい理由を引っ張り出して、横並びでしか動くことができない、かつ現状の少年法に疑問を呈することもせず、当たり前のように尊重することしかできない日本のメディアが、各社の判断を忠実かつ正確に実行できるかどうかは疑わしいところです。

[経済短評]日本をeducateする ver.2011

bf4f8cbd8a29908b860ac0c707167ecc「地獄をくぐり抜けてきた」戦う社長、ウッドフォード氏の帰還(gooニュース・JAPANなニュース) – goo ニュース
Fired Olympus CEO Confronts Colleagues Who Ousted Him (VOA.com)
ウッドフォード元社長が日本人だったらオリンパスの損失隠しは発覚しただろうか(ダイアモンド・オンライン)

かつて、といってもほんの4年前ですが、「日本に資本主義をeducateする」という「目的」で、スティール・パートナーズのウォーレン・リヒテンシュタイン代表が日本のあらゆる会社の株式を買い漁りに来ました。その多くが会社の名目価値以上の隠れた資産があると見ていたところです。しかしサブプライム問題とリーマン・ショックにより株価が暴落すると、スティール・パートナーズは過去の遺物となりました。

リヒテンシュタイン代表と比べると、マイケル・ウッドフォード氏はもっと長い期間日本の会社オリンパスで勤め、日本の会社のこと、日本そのものをよく知ったイギリス人だったといえるでしょう。そのウッドフォード氏は、ある意味知りすぎていた男でした。それゆえ、ウッドフォード氏が社長に就任してすぐ、日本の雑誌「ファクタ」の中に、オリンパスが不可解なM&Aとそれに伴うコミッション料の支払いをしていたという記事があることに気づきました。その問題を追求したところ、ウッドフォード氏がオリンパスの日本人取締役により解任されるきっかけとなりました。その日、ウッドフォード氏は携帯を取り上げられ、運転手付きの車にも乗れず、バスに乗って羽田空港へ向かったという、日本からの脱出に必死になったことを自ら語っています。

それから約6週間後、ジョン・グリシャムの映画の主人公のような生活を送ってきたウッドフォード氏は(自分だったらグリシャムにこの話を売るんだけどなあ)、オリンパスの取締役会に出るため、東京に帰って来ました。そして11月25日の午後、「思っていたほど張り詰めた雰囲気ではなかった」取締役会を終えて、外国人記者クラブで記者会見を開きました。その模様はユーストリームや、主に日本及びアジアをカバーする外国人記者が実況ツイートしていました。

その中でウッドフォード氏はもちろんオリンパスのことも多く語っていますが、同時にウッドフォード氏は日本の組織に対して信頼を置いていないことを垣間見ることができることも数多く話していました。例えば、社長職を追われた直後にウッドフォード氏はフィナンシャル・タイムズの記者にこのことを話します。そしてこの事件は、最初に取り上げたのが日本の雑誌だったにも関わらず、主に海外メディアを中心として、日本を除く世界中へ広がっていくことになります。一方で日本の大手メディアはオリンパス広報の言葉を鵜呑みにし、「日本を知らないイギリス人社長のご乱心」的な言われ方をされたことに不満を募らせていました。ウッドフォード氏はこのように話しています。

Woodford gives credit to Financial Times for breaking #Olympus story, also praises WSJ, NY Times for devoting so many resources to it.
Woodford complains that Japanese media coverage initially sounded like it came from the #Olympus PR department.(Voice of America スティーブ・ハーマン記者 @W7VOA)

イギリスに帰国したウッドフォード氏は、イギリスの重大詐欺局(Serious Fraud Office)への告発を行ったり、メディアに出演してインタビューに答えていきます。そうした模様はBBCやフィナンシャル・タイムズといったイギリスのメディア(同時にそれは世界的にも有力なメディアでもありますが)を中心として、欧米だけでなく日本でもロイターやブルームバーグといった日本語メディアでも知られるようになります。しかしそれでも日本の既存メディアはオリンパスのメンツを守っていたのか、それともオリンパスからの出稿がなくなることを恐れたのか、このニュースへの切り込みが疎かになり、日本メディアの腰抜けさが目立つようになりました。ウッドフォード氏も記者会見で「日本のメディアは1週間遅れでこのニュースを取り上げてくれた」と語っています。そのときにウッドフォード氏は笑いを含ませながら語っています。

そして、この言葉があまりにも決定的だと思うのですが、ウッドフォード氏はこうまで言い放っています。

Woodford: “I’m absolutely convinced” better to have gone to outside media than first to Japanese authorities.(上述 スティーブ・ハーマン記者)

“authorities”というのは、当然ながら関係当局のことでもあるのですが、ここではこれまでの会見の内容と照らし合わせると、メディアもその中に含まれてていると考えておかしくないでしょう。新宿の会議室で起こっていたことを、霞が関の当局や大手町や築地のメディア各社ではなく、ロンドンのフィナンシャル・タイムズ経由で世界中に発信させたほうが、より影響力が強い、ウッドフォード氏はそう確信していたように思います。そしてその考えは正しかったといえるでしょう。同時にそれは、外国人の視点で日本をよく知ることができたゆえ、日本の当局が無能であることを見透かしていたようにすら感じます。

ウッドフォード氏は役員として過去のオリンパスの決算に絡んでいたことに責任があるとして、一部株主から被告として名指しされています。それもまた事実ですが、仮にオリンパスが今でも日本人社長だったとしたら、今回の問題は表面化しないどころか、より悪化していったのかもしれません。その点、ウッドフォード氏は実体験を通じて信頼を置けない日本のメディアと司法当局、外見ばかり気にして中身が機能しない「日本株式会社」の取締役会が何たるかを日本人に向けて「educate」したように思えてきます。それはジョン・グリシャムの小説と言うよりは、教科書の役割です。

ちなみに、この記者会見でも取材していたハーマン記者は、会見後に日本テレビの取材を受けたそうです。そこで何かしらを答えたようなのですが、

Was approached by NTV on camera Q&A react to Woodford event. It won’t get on air as I focused on how #Japan big media ignored story.

実際この模様が流れたのかどうかはわかりませんが、確信を持って流されないと言ってるところを見ると、相当なことを言ったに違いありません。オリンパス事件は何なのか、自分たちがこの事件に対して何をしてきたかをいまだにわかっていないのは、オリンパスの本社から程近いところにある日本のメディアなのでしょう。そのことは外国人だけでなく日本人も知ってることです。


解任 マイケル・ウッドフォード

Exposure: Inside the Olympus Scandal: How I Went from CEO to Whistleblower

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