[国際政治短評]ノーベル賞(笑)

BBC News – Nobel Peace Prize awarded to European Union (2012/10/12)
European Union wins 2012 Nobel Peace Prize – EUROPEAN UNION – FRANCE 24 (2012/10/12)
BBC News – Nobel Peace Prize: Surprise in Brussels at award for EU (2012/10/12)
The Nobel Peace Prize 2012 – Press Release (2012/10/12)

ヨーロッパは第二次世界大戦で荒野と化しました。この大戦が始まった要因はさまざまありますが、その中の一つが資源争い、特に鉄鉱石と石炭を巡るドイツとフランスという大陸ヨーロッパの二大国の争いでした。世界史もしくは政治・経済の教科書に書かれているように、欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC)はそのような教訓の下で1951年、この二カ国にイタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルグが加わり発足しました。それが時代を経て、今のEUに至ります。

ECSCの誕生は、第二次世界大戦以前でも、近代から戦争が耐えなかったヨーロッパにおいて、物理的な平穏(と東側共産主義に対する強固なる防波堤)をもたらしました。2012年、ノルウェーのノーベル賞委員会(ノーベル生理学医学賞はスウェーデンのカロリンスカ研究所、平和賞と生理学医学賞以外のノーベル賞はスウェーデンの王立科学アカデミーが発表)がこの年のノーベル平和賞を、誰もが予想しなかったEUに授けると決めたのも、そのプレスリリースの冒頭で、過去60年間この国際組織が担ってきた役割を評価したものでした。

The union and its forerunners have for over six decades contributed to the advancement of peace and reconciliation, democracy and human rights in Europe.

ご存知の通り今のEUは世界からは景気減速の目の敵にされ、統一通貨の下で構成国同士はギリシャやスペイン支援ではなかなか一枚岩になれません。経済が悪化した構成国では、失業者が溢れかっています。この平和賞のニュースと前後するかのように、ワシントン・ポストはギリシャの失業率が25.1’%に達したことを伝えました。そしてそうした国では、緊縮財政に反対するデモやストライキが多発し、警察はそれに対して催涙弾を打ち込みます。確かにヨーロッパは戦後その努力により戦争のない地域となりましたが、今のヨーロッパには「和解」や「人権」ではなく「内輪の対立」だけが存在しています。ノーベル賞委員会もその点を理解した上で、それでもEUが授賞に値することをこのように説明しています。10文字以内でまとめるならば、「原点に立ち返れ」ということです。

The EU is currently undergoing grave economic difficulties and considerable social unrest. The Norwegian Nobel Committee wishes to focus on what it sees as the EU’s most important result: the successful struggle for peace and reconciliation and for democracy and human rights. The stabilizing part played by the EU has helped to transform most of Europe from a continent of war to a continent of peace.

しかし、「アラブの春」あるいはロシアの人権活動が平和賞を受賞すると思っていたブリュッセルのEU関係者ですら驚いた今回の授賞に対しては、誰もが疑問に感じます。そもそも、なぜ今EUがノーベル賞平和賞を授賞しなければならないのか、ということです。政治的意図が感じられるという声はありますが、これはそんなこと以前の問題だと思います。

つまり、ノーベル平和賞、もっといえばノーベル賞そのものが、価値をがないのではないかということです。特に平和賞は、2年前、アメリカのバラク・オバマ大統領が「核のない世界を目指す人物」として受賞したのをはじめとして、疑問に残る受賞者を何人も排出しています。今回のEUもそれに匹敵するどころか、それを超える疑義を発表後数時間にして既に生み出しています。

ノーベル賞委員会がどれだけこれまでEUが培ってきた「和解」の精神や「人権」に対する役割を強調したからといって、一般のヨーロッパ市民の多くは納得しないでしょう。それどころか、政治的にも経済的にも融合したことで、ユーロではなくフランやマルクの時代に戻りたいという声が高まっているほどです。失業者は自らの人権、もっといえばEUによって人として活動できることを享受されている意識など皆無でしょう。また、「和解」の精神があるのであれば、なぜ加盟を望んでいるNATO加盟国のトルコはEUに入ることができないのでしょうか。EUにとって宗教的な和解は二の次なのでしょうか。

長い歴史を振り返り、ECSCからEEC、EC、そしてEUといった組織がヨーロッパに明確な武器による戦いのない、平和をもたらしたことは評価すべきことです。しかし、それならば委員会は例えば、通貨統合を果たした1999年に授賞してもよかったのではないでしょうか。そこから浮かび上がる疑問は、ノーベル平和賞、もっといえばノーベル賞そのものが、誰かが受賞することではなく、誰かに授賞させることにしか存在していないのではないか、というものです。別に、ノーベル賞にふさわしい人物、団体がなければ「該当者なし」でいいはずですが、先例はそうしてきませんでした。むりやり過去の業績を引っ張りだして、平和賞を誰かにあげることで、今そこにある紛争や醜い部分を目立たせる必要はないのです。それならば、今の紛争などを解決した人物こそがすぐ平和賞を受賞すべきです(そのほとんどがイスラム教徒である「アラブの春」が平和賞を受賞するのは、あと何年後のことでしょう?)。

設立当時の崇高だったかもしれない理念からかけ離れたノーベル賞は、授賞する側の「誰かを褒めたい」という奇妙な欲求を満たすために立脚しているものではないかと、今回の平和賞のニュースを見て感じます。この時期、ノーベル賞のニュースはTwitterなどでも速報されますが、その発表にいつまでも一喜一憂する国、ノーベル賞の受賞により株価が動くような国は、世界を見回してもごく僅かです。平和賞に限らず、ノーベル賞は授賞側の自己満足と、ノーベル賞という言葉を崇め、国威発揚に使う国(それが盲目的もしくは選択的に関わらず)がある限り、生き残るのでしょう。
欧州統合と新自由主義―社会的ヨーロッパの行方 フランソワ・ドゥノール (著), アントワーヌ・シュワルツ (著), 小澤 裕香 (翻訳), 片岡 大右 (翻訳)

広告

[国際政治短評]民主主義、とは?

f105b97acaad1d6af444adb2686bc27b
2011年はいったいどういう1年だったのか、Protesterを今年の人に選んだTIME誌を読みながら考えていました。日本では震災と原発問題が支配した1年だったかのように言われていますが、全世界的には北アフリカや中東での民主化運動や、西欧やアメリカで起こった反政府市民運動もしくは暴動への注目度が高いようです。

北アフリカや中東の民主化運動が起こったとき、過去の歴史的な反政府運動との比較がなされました。たとえば1848年フランスで起こった王政打倒の運動では、当時印刷技術が発達し、新聞がその動きを逐一報告したことにより広まりました。1989年の東欧の民主化運動では、市民が密かに受信していた衛星放送により共産圏の壁が打ち壊されました。

ちょうど昨年末、チュニスのひとりの果物売りが行政への不満を焼身自殺というかたちで表明しました。食べ物と火という、最も基本的なものがチュニジアの反政府・民主化運動へ繋がりました。その運動はまず最初にTwitterやFacebookを経由して、その後イスラム世界ではまだ新しいメディアであるアルジャジーラを通じて、隣国や世界へ伝播していきました。アルジャジーラはそれまで反欧米・親イスラムメディアであると考えられていましたが、チュニスやカイロ、トリポリなどから目の前のことをリアルタイムかつありのままの形で伝えることに徹しました。

一方でロンドンやアメリカで起こった格差拡大に起因した運動も、やはりTwitterやFacebookを使いその運動が拡大しました。ロンドンでの暴動では、政府がBlackberryによるSMSの通信を制限しようとすらしたほどで、それを見るだけでも、誰か明確なリーダーが率いて行われていたこれまでの反政府運動とは一線を画しているものでした。

それが発展したのは#occupywallstreet もしくは#ows というハッシュタグで有名になったアメリカの反政府運動でした。中東の民主化運動では、圧政のもとで声を上げることが最大の目的であるのとは対照的に、成熟した民主主義国家と考えられていたアメリカでは、その主張方法を変えなければなりませんでした。4年前までなら、それはバラック・オバマという人物と共に「Yes we can」と叫べばよかったのです。

しかしオバマ政権にも共和党にも愛想を尽くした市民が作り出したは、ひとつはwe are 99%という衝撃的なキャッチフレーズとoccupyという手法でした。世界の1パーセントの人物とその富がウォールストリートに集中していることを主張するため、一時はブルックリン橋を占拠するまでに至りました。奇抜かつ市民生活に影響を与えかねない手法より、全米の一般市民だけでなく世界へとその行動と主張が広まっていきました。シアトルが催涙ガスの色になった反WTOのデモのようなやり方では、もはや一般市民を覚醒できない、でもこのままでは現状がより悪化する、主催者側にはそれらの危機感があったのでしょう。

中東と欧米で起こった一連の運動は、その主張方法は民主化の程度により異なるように感じます。チュニジアやエジプト、シリアやバーレーン、最近ではロシアで行われている運動は、まず主目的が民主政治を勝ち取ることにあります。一方でイギリスやアメリカでの運動は、市民(demos)にこそ発言権があるという、民主主義の最も基本的なことを主張することにあったと思います。

しかしそういう違いがあるにしろ、これら共通した点は、我々にも主張したいことがあるという当然かつ強い思いにありました。それは年末に全世界へ映し出された、没個性的あるいは洗脳させられたと言ってもいい北朝鮮の市民とは全くもって対をなすものです。同時に、政治家や特権階級だけが主張できる手段を有する時代ではなくなったことも、こうした運動の後押しになっています。彼らは頭数は少なくとも権利もしくは金を多く有していますが、一般市民はインターネットにより頭数とそれを終結した力をもって対抗する構図ができあがりました。

そしてこの1年改めて痛感したことは、民主主義を成し遂げることとそれを維持することの難しさです。例えばアメリカでも一朝一夕で今の民主政治を形成したわけではありません。最初は独立戦争、その後の南北戦争、20世紀には公民権運動、そして21世紀にoccupy運動と、民主主義は何らかの戦いとの下でしか成長し得ないものです。今年世界はチュニジアやエジプトで民主制を成し遂げたところも見て、およびその後の混乱も見て、いかにもエジプトの春まだ遠しなどという声も聞かれますが、それが民主主義なのだと今、中東の市民は感じていることでしょう。

恐らく、2011年は反政府運動が勃興した年としてだけでなく、民主主義のあり方が変わり始める年として、後に伝えられるのかもしれません。残念ながら日本は北朝鮮と共にそうしたうねりに乗り遅れている感を否めませんが。

%d人のブロガーが「いいね」をつけました。