[国際政治短評]ノーベル賞(笑)

BBC News – Nobel Peace Prize awarded to European Union (2012/10/12)
European Union wins 2012 Nobel Peace Prize – EUROPEAN UNION – FRANCE 24 (2012/10/12)
BBC News – Nobel Peace Prize: Surprise in Brussels at award for EU (2012/10/12)
The Nobel Peace Prize 2012 – Press Release (2012/10/12)

ヨーロッパは第二次世界大戦で荒野と化しました。この大戦が始まった要因はさまざまありますが、その中の一つが資源争い、特に鉄鉱石と石炭を巡るドイツとフランスという大陸ヨーロッパの二大国の争いでした。世界史もしくは政治・経済の教科書に書かれているように、欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC)はそのような教訓の下で1951年、この二カ国にイタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルグが加わり発足しました。それが時代を経て、今のEUに至ります。

ECSCの誕生は、第二次世界大戦以前でも、近代から戦争が耐えなかったヨーロッパにおいて、物理的な平穏(と東側共産主義に対する強固なる防波堤)をもたらしました。2012年、ノルウェーのノーベル賞委員会(ノーベル生理学医学賞はスウェーデンのカロリンスカ研究所、平和賞と生理学医学賞以外のノーベル賞はスウェーデンの王立科学アカデミーが発表)がこの年のノーベル平和賞を、誰もが予想しなかったEUに授けると決めたのも、そのプレスリリースの冒頭で、過去60年間この国際組織が担ってきた役割を評価したものでした。

The union and its forerunners have for over six decades contributed to the advancement of peace and reconciliation, democracy and human rights in Europe.

ご存知の通り今のEUは世界からは景気減速の目の敵にされ、統一通貨の下で構成国同士はギリシャやスペイン支援ではなかなか一枚岩になれません。経済が悪化した構成国では、失業者が溢れかっています。この平和賞のニュースと前後するかのように、ワシントン・ポストはギリシャの失業率が25.1’%に達したことを伝えました。そしてそうした国では、緊縮財政に反対するデモやストライキが多発し、警察はそれに対して催涙弾を打ち込みます。確かにヨーロッパは戦後その努力により戦争のない地域となりましたが、今のヨーロッパには「和解」や「人権」ではなく「内輪の対立」だけが存在しています。ノーベル賞委員会もその点を理解した上で、それでもEUが授賞に値することをこのように説明しています。10文字以内でまとめるならば、「原点に立ち返れ」ということです。

The EU is currently undergoing grave economic difficulties and considerable social unrest. The Norwegian Nobel Committee wishes to focus on what it sees as the EU’s most important result: the successful struggle for peace and reconciliation and for democracy and human rights. The stabilizing part played by the EU has helped to transform most of Europe from a continent of war to a continent of peace.

しかし、「アラブの春」あるいはロシアの人権活動が平和賞を受賞すると思っていたブリュッセルのEU関係者ですら驚いた今回の授賞に対しては、誰もが疑問に感じます。そもそも、なぜ今EUがノーベル賞平和賞を授賞しなければならないのか、ということです。政治的意図が感じられるという声はありますが、これはそんなこと以前の問題だと思います。

つまり、ノーベル平和賞、もっといえばノーベル賞そのものが、価値をがないのではないかということです。特に平和賞は、2年前、アメリカのバラク・オバマ大統領が「核のない世界を目指す人物」として受賞したのをはじめとして、疑問に残る受賞者を何人も排出しています。今回のEUもそれに匹敵するどころか、それを超える疑義を発表後数時間にして既に生み出しています。

ノーベル賞委員会がどれだけこれまでEUが培ってきた「和解」の精神や「人権」に対する役割を強調したからといって、一般のヨーロッパ市民の多くは納得しないでしょう。それどころか、政治的にも経済的にも融合したことで、ユーロではなくフランやマルクの時代に戻りたいという声が高まっているほどです。失業者は自らの人権、もっといえばEUによって人として活動できることを享受されている意識など皆無でしょう。また、「和解」の精神があるのであれば、なぜ加盟を望んでいるNATO加盟国のトルコはEUに入ることができないのでしょうか。EUにとって宗教的な和解は二の次なのでしょうか。

長い歴史を振り返り、ECSCからEEC、EC、そしてEUといった組織がヨーロッパに明確な武器による戦いのない、平和をもたらしたことは評価すべきことです。しかし、それならば委員会は例えば、通貨統合を果たした1999年に授賞してもよかったのではないでしょうか。そこから浮かび上がる疑問は、ノーベル平和賞、もっといえばノーベル賞そのものが、誰かが受賞することではなく、誰かに授賞させることにしか存在していないのではないか、というものです。別に、ノーベル賞にふさわしい人物、団体がなければ「該当者なし」でいいはずですが、先例はそうしてきませんでした。むりやり過去の業績を引っ張りだして、平和賞を誰かにあげることで、今そこにある紛争や醜い部分を目立たせる必要はないのです。それならば、今の紛争などを解決した人物こそがすぐ平和賞を受賞すべきです(そのほとんどがイスラム教徒である「アラブの春」が平和賞を受賞するのは、あと何年後のことでしょう?)。

設立当時の崇高だったかもしれない理念からかけ離れたノーベル賞は、授賞する側の「誰かを褒めたい」という奇妙な欲求を満たすために立脚しているものではないかと、今回の平和賞のニュースを見て感じます。この時期、ノーベル賞のニュースはTwitterなどでも速報されますが、その発表にいつまでも一喜一憂する国、ノーベル賞の受賞により株価が動くような国は、世界を見回してもごく僅かです。平和賞に限らず、ノーベル賞は授賞側の自己満足と、ノーベル賞という言葉を崇め、国威発揚に使う国(それが盲目的もしくは選択的に関わらず)がある限り、生き残るのでしょう。
欧州統合と新自由主義―社会的ヨーロッパの行方 フランソワ・ドゥノール (著), アントワーヌ・シュワルツ (著), 小澤 裕香 (翻訳), 片岡 大右 (翻訳)

[短評]消えた社会保障議論

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与野党こぞっての消費増税賛成論は 本当に「財務省のマインドコントロール」なのか|上久保誠人のクリティカル・アナリティクス|ダイヤモンド・オンライン

6月26日に「消費税増税法案」が衆議院で可決されました。自民党は元々増税を唱え、民主党が選挙公約を翻して増税へ傾き、今後は消費税が上がるか否かではなく、政府は本当に消費税を上げることができるか否かが焦点となりました。同時に消費税は次の国政選挙の焦点からも消えました。自民党のある幹部はこの問題に絡めて「野田首相は国民に信を問うべきだ」と話していますが、自民党も民主党も増税を唱える中で国民は何を選択すればいいのでしょうか。

この増税法案は「社会保障と税の一体改革関連法案」と呼ぶべきものです。しかし社会保障改革の議論は消費税の話と小沢氏一派を主役とした「政局」の動きの中で消えました。新聞社の政治記者やテレビの政治評論家は真面目ぶって政局の話をして真面目に日本政治を考えて振りをしていますが、「政局」という言葉自体が経済成長期の55年体制の遺物であり、永田町もメディアもそれにしがみ付いて仕事をしている振りをしているにすぎません。その上「今は政治の大転換期」と、この20年以上使われ続けてきた言葉を出して、いかにも日本の政治にすごいことが起こるのだと国民に変な期待を抱かせます。そのくせ、新聞協会は超党派の国会議員の助けを借り、増税が行われても新聞への課税は軽減して欲しいと身勝手な懇願すらしています。ゼロ成長期の今、国民にとってそんなものは全てどうでもいい話です。

消費増税でも新聞の軽減税率を 活字文化議連「引き上げ反対」 MSN産経ニュース

国民の多くはいずれ消費税は上がることは感じていたはずです。一方で国民が期待した、いや期待すべきなのは社会保障問題の議論です。特に野党時代の民主党は「消えた年金」の時に毎週末、年金改革案をテレビで唱え続けていたはずなのに、今や「消えた年金改革」です。極端な選択肢を出すならば、大増税して今の社会保障を守るか、税を上げずに今より劣る社会保障を受け入れるか、ぐらいの議論がなぜ産まれないのでしょうか。司法と立法府の違いはあるにしろ、28日に米最高裁がオバマ大統領の医療保険改革法という社会保障の本丸(かつアメリカ建国から残る「大きな政府」と「小さな政府」の対立)に合憲判決を出したときの騒ぎとは大きな違いです。

米最高裁:オバマ大統領の医療保険改革法は合憲 – Bloomberg
インタビュー:高福祉維持なら消費税25%必要=福田東大教授 | ロイター

結局、政党もメディアも消費税という一般受けする話を基にした政治の話、の仮面を被った永田町の乱痴気騒ぎを展開しすぎです。一方で政治家もメディアも国民が耳の痛いが避けられない社会保障問題の議論に参加することへ妨害しているようで、国民が愚弄されてる感じすらします。かなり近い将来、国民が信を問う機会が来ると思います。しかし、そのときに政局ゲームにかまけている各政党がどれだけ具体的な社会保障政策を打ち出せるかは疑問です。

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