なっきぃ、パワーアップしたんだね、なっきぃ!!

なっきぃの℃-uteブログ3/11より:

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なっきぃ、朝からPリーグの収録をしてきたんだね、なっきぃ!!

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なっきぃ、セットが新しくなってルールは更にドキドキする感じにパワーアップしたんだね、なっきぃ!!
オレはいつもなっきぃを見るたびにドキドキする感じなるよw
いずれにしてもPリーグよろしくお願いしますだね!!

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なっきぃ、その後は「さくらの花束」の稽古をしてきたんだね、なっきぃ!!

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なっきぃ、今回は1館ずつの通し稽古だったんだね、なっきぃ!!

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なっきぃ、火曜日にはついに舞台にあがるんだね、なっきぃ!!
楽しみだし気合が入るよね。初日までもうすぐだからね。

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なっきぃ、東日本大震災から2年が経ったね、なっきぃ。
℃-uteの一員として、歌やお芝居やラジオ、ブログを通じてみんなの心の支えになれるように頑張っていこうね。

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なっきぃ、「この街」キャンペーンたくさんの応募ありがとうございましただね、なっきぃ!!
どんな形でみなさんの写真やセリフとコラボできるのか楽しみだね。

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なっきぃ、舞台頑張ろうね、なっきぃ!!

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日本文化への関心を一過性のブームで終わらせないためにできることは?

日本文化への関心を一過性のブームで終わらせないためにできることは?- gooニュース畑

この記事についての意見:


震災後の日本文化振興【渡邊 啓貴・東京外大教授】 | OPINION 3/11

これは以前にも書いたことなのですが、日本政府が「イメージアップ」つまり傷ついた評判を「隠す」ために「さらなる文化外交」をするなら笑止千万です。それどころか、絶対にやってはいけないこととして紹介したものです。政府は原発事故以前から情報隠しが上手だから、それも必要なのでしょうが、ポップカルチャーから現実の原発事故まで全て見せた上で今の日本を判断してもらうべきです。

原発事故が起きた日本の現状を海外に正確に伝えるには?

おまけに、上記の渡邉教授の文章のうち、二段落目では「官民一体となった広報文化活動の強化」を個別に紹介しています。しかしこれは単純に省庁名の羅列で、これから戦略性を見出すことができるのでしょうか。「隣の省がやってるからうちでもやらねば」という利権取りの一貫で、「クールジャパン」「ソフトパワー」の名を借りて、各省庁が予算取りに走っているだけではないでしょうか。これでは法務省や宮内庁や消費者庁までもが「文化外交」を何かやりかねない状況です。

この文章に即して、政府がまず行うべきことは、海外で販促活動を行う以前のことです。それは政府しかできないこと、海賊版対策や国内外の著作権手続きの簡素化及び「Cruel Japan」というべき労働環境の改善(例えば「名探偵コナン」などの背景画を手がける制作会社が社員に訴えられた、残業代未払いという労働法上基本的すぎる問題への対策)などです。これは以前載せたリンクですが、例えば日本のテレビドラマは日本国内の権利関係が複雑なためネット戦略を打てず、馴れ合いと権利の上に眠る者のせいで作品全体の質が低下し、輸出産業とはなりえていません(制作側も世界に売れるドラマを作る気などないのでしょう)。

コラム:海外ドラマはライバル!? 日本が100%ドラマ輸入国にならないために!!(3年越しの大改訂版) | 海外ドラマNAVI
[短評]ドラマ負債国

確かに今の日本文化は新旧問わず世界にも広く伝わっていますが「深く」伝わっていると言えるのでしょうか。それこそ日本文化は「知られてる」程度であり、それはジャポニズムの延長戦でしかないと思います。そうである限り日本文化への関心は一過性のブームで終わります。

それを打破するには、国内制作部門の意識改革こそ必要です。それは戦後からバブル期までの一般的な製造業と同じで、文化の輸出だからといって話が変わることではありません。世界で売れるものを作るという強い意識があば、政府のあからさまな海外での販促なしに日本文化は企業により勝手に輸出され、世界で売れます。「日本で売れている」とだけ世界に伝わっても、それは土着文化の紹介です。世界で売れて利益を出すことができて初めてジャポニズムを超えると思います。だからこそ、政府が行うべきは制作者の意識改革を促す「国内の」政策や法律改正です。それをしないなら、政府は黙っていろとすら言いたいです。

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[短評]原発と民主主義

【2012年5月2週】気になるニュースや話し合いたいテーマはこちらまで

菅前首相:浜岡運転停止要請から1年 単独インタビュー(毎日新聞)

国内の原子力発電所が全て運転停止になりました。その発端は紛れもなく菅直人元首相がほぼ1年前に行った浜岡原発に対する停止「要請」という「命令」でした。日本のどの法律を読んでも、首相が原子力発電所を停止できる権限を付与する根拠もなく、ましてや健全な私企業の経営に介入できるなどとは書かれていません。その意味で、菅氏は民主主義や法治国家そのものを否定した行為を平然と行いました。

しかし、原発反対派の毎日新聞社は菅氏に対してそのようなことへの疑問を投げるわけでもなく、また菅氏はその点の反省を全く見せていません。挙げ句の果てには、エネルギー政策は国政選挙の焦点になるべきではないか、という問いに対して、このように答えています。

どういうエネルギーを使うべきかは、最終的には国民が判断すべきもの。技術的な問題やいろいろな専門的の議論があっていいが、最後は技術論を超えたところで国民が判断すべきだ。国民の選択で一番分かりやすいのが国政選挙だ。

これが思いつきで原発を止めた元首相の浅はかな言葉です。もしエネルギー問題が国民の判断すべき事項であるならば、昨年、内閣総辞職ではなく解散総選挙を行うべきではなかったでしょうか。そこで民主党も他の政党もエネルギー政策を打ち出して国民に判断させればよかったのです。それが民主主義というものです。そこで原発を全廃ということが決まれば納得がいきます。それなのに、菅氏が自らの独裁的な行動を自慢しつつ、国民には「後はよろしく」と言わんばかりの態度に怒りを覚えます。同時に、民主主義を否定する人物がいる政党だからこそ、今の原発再稼働問題でも、内閣はデュープロセスを無視して判断していると批判されても不思議ではありません。

原発再稼働で軽視される行政プロセス (ダイアモンド・オンライン)

原発が1つも稼働しない状況で、この夏の電力事情がどうなるかは、予測の域を超えないので現時点では何とも言えません。しかし、この1年間の原発問題とエネルギー問題の右往左往を見て明らかになったのは、日本の民主主義、法治国家としての危機が来たことです。それなのにこの問題は全く語られず、一部の国民は法的根拠を無視した行為を支持するというとは、そこまでして民主主義を放棄したいのかと思います。特に原発反対派、菅氏の独善的行為を支持した人たちは、その点をどう考えているのでしょうか。

ちなみに、一部政党が掲げている憲法改正案の中には、緊急事態には首相が強権を発動できる、とするものが見られます。しかし、菅氏のような人物が首相であった場合、果たしてそのような人物にそこまでの強権を与えていいのかと疑問にもなります。それどころか、緊急ではない事態で強権が発動されたらどうするのでしょうか(菅氏が浜岡原発へ行ったものはまさにそれです)。非健全な民主主義国、法治国家にあっては危険な条項に感じられます。

[短評]バカも休み休み言え

3月11日は日本人にとっては当然のこと、世界にとってもあの津波の映像と共に忘れることができない日だと言えるでしょう。しかしだからといってここまでする必要は果たしてあるのでしょうか。

3月11日を休日に (トップブレイン)

東日本大震災から1年。

 今日という日を迎えてみますと、私(代表 片桐)の記憶の中で「東日本大震災」にまつわる色々なことは「薄らいでいた」と感じざるを得ません。

 ただ「今日という日を決して忘れてはならない」と強く思いました。

 1年前の2011年3月11日は金曜日でした。

 そして今年はたまたま日曜日。

 各地で色々な行事が行われ、またメディアでも取り上げられ、平日よりも行事に参加し、メディアに触れる人、そして何かを感じ、考える人が多いのではないでしょうか。

 来年2013年は月曜日、ちなみに向こう30年2041年までの間に日曜日は、来年以降4回しかありません。

 ちなみに次に3月11日が日曜日になるのは6年後の2018年3月11日になります。

 私は今後、3月11日は休日にすべきではないかと思います。

 今ある休日を減らしてでも。

 そう思います。

 以上です。

筆者は今年の3月11日は日曜日と重なったこともあり、多くの人が「各地で色々な行事が行われ、またメディアでも取り上げられ、平日よりも行事に参加し、メディアに触れる人、そして何かを感じ、考える」日になったのではないかと書いています。だから「今日という日を決して忘れてはならない」ため、今後も3月11日を休日にせよ、というのです。あの震災をどのように捉えるかは人それぞれでしょうが、「3月11日を休日に」などとは文字通り「休み休み」言ってもらいたいです。

個人的には、3月11日は追悼を捧げるべき日であるし、恐らくこの日付を見れば否が応でもあの震災と結びつけてしまう日になったと思います。しかしそれは1月17日もそうだし、3月10日(3.11の前日で東京大空襲の日)や8月6日、9日や15日、9月1日も同じです。いや、そうした日はもっとあるかもしれません。それなのになぜ3月11日「だけ」が「決して忘れてはならない」ために休日にしなければならないのか、そこまでしてこの日を特別視するのはなぜなのか、自分には理解できません。

メディアは震災が日本は変わったと言っているようですが、むしろこれからは日本人が日本を変えていく必要があるように感じます。3月11日はその契機の一つにすぎません。それどころか2011年3月10日以前の問題も山積みになっているにもかかわらず、日本人はそれから目を逸らそうとしているとすら感じます。

[短評]気持ち悪い自画自賛

「新聞読む」87% 「影響力」「正確」震災後評価高まる (産経新聞 2012/3/9)
新聞を読む人は87%、震災後に新聞の評価高まる
-新聞協会が「2011年全国メディア接触・評価調査」結果を発表- (日本新聞協会 PDF)

信じがたいのですが、日本新聞協会が行った「2011年全国メディア接触・評価調査」において、東日本大震災後の新聞の印象について「評価が高まっている」との結果が出たそうです。これがもし「東日本大震災”直後”の新聞の印象について評価が高まった」であれば納得してもいいかと思います。いや、あのような混乱時にまともな情報を流すことができないのであれば報道機関としての役割がないのに等しいのであり、やって当たり前のことに評価を下しても仕方ないです。いうなれば、救急車が確実に急患を病院に運んで「消防署への評価が高まった」と言ってるのと同じだからです。

実際のところ、震災前の新聞をはじめとしたメディアの凋落ぶりには目を当てられません。例えば原発事故後、数々の原発の安全性を疑う証言や文書があることが報道されました。なぜそうしたものはもっと前から報道できなかったのでしょうか。共産党の新聞「赤旗」は福島の原発の安全性について震災前に報道していましたが、共産党であるがゆえ、それはほとんど知られることはありませんでした。メディアは過去の原発報道に対する検証すらしようとしませんが、原発に不利な報道をしなかったのは、一部で言われるように東京電力に屈していたからなのでしょうか。同時に以下の記事が示すような、日本の報道が大本営発表の情報を伝えるのが主で「掘り起こし型」報道に弱い体質があるのでしょうか。

ピュリツァー賞と日本新聞協会賞はこんなにも違う (現代ビジネス 2010/4/19)

また「東日本大震災後の新聞の印象」ということであれば、この事件も日本の新聞の信頼を損ねたものとして記録されることでしょう。昨年秋以降騒がせたオリンパスの損出隠し事件で、「ファクタ」以外の国内メディアは当初、オリンパス広報の内容を鵜呑みにした上で、主役のウッドフォード前社長を「日本の文化を知らないガイジン」と評しました。しかし長年日本で暮らした前社長は、日本のメディア(と検察)の無能ぶりを知っていたため、日本のメディアより世界的に影響力があるフィナンシャル・タイムズやBBCなどに事の一部始終を話しました。それがロイターやブルームバーグといった世界的な経済メディアによって日本語で報道されるようになりました。

日本のメディアが事の重大さに気づいたのはそれからもっと後です。しかも、前社長が取締役会のため日本へ来たときには、海外メディアの隣で、前からこの事件を追っかけているかのような顔をした日本のメディアは前社長に対してスーパースター級の出迎えをしました。それでも日本の新聞は「知的」「情報は正確」などと言えるのでしょうか。

日本新聞協会は震災1周年を前にこうした調査結果を出すことで、改めて日本の新聞の有効性を証明したかった、もっというなら自画自賛をしたかったのでしょう。そうした新聞協会の姿勢にも、また震災のような非常時ではなく平時の新聞の報道姿勢に疑問を持たず新聞を異常なほどに信頼しきっている日本国民にも、虫酸が走る思いがします。

原発事故が起きた日本の現状を海外に正確に伝えるには?

原発事故が起きた日本の現状を海外に正確に伝えるには?- goo ニュース畑

この記事についての意見:


「政府はどのような形で海外へ正確な情報を提供・発信し、後にその情報を再評価をしていけばよいでしょうか」という質問に対してでしたら、その答えは「日本政府にそんなことは無理です」と言わざるを得ません。

そもそも日本と日本政府ほど情報発信力がない主要先進国はないです。捕鯨問題では日本発のメディアではなく欧米の反捕鯨メディアを使わないと政府の主張を伝えられない(もちろんその見方は「憎き日本」)、尖閣問題では最大の武器であったはずのビデオテープを使うことを避けたどころか、中国政府がニューヨーク・タイムズに流したレアアース対日禁輸という脅しに屈するほどです。そして震災とその後の原発事故でも、政府の対応はお粗末で対外的な対応も後手に回ったことはどの海外メディアもすでにわかっていることです。

結局のところ、情報発信力に関する負の蓄積が原発事故で一気に露呈したと考えるべきでしょう。日本政府の対応は日本国民を(どのような形であれ)納得させることはできても、それ以外に対しては全く効き目がなかったのです。残念ながら、そうした現状を一気に覆すほどの形などありません。逆に政府は海外メディアに対して現在の姿を包み隠さす見せる、あるいは彼らを自由に報道させることに徹するしかないと思います(まぁ彼らのほうが日本のメディアよりも自由に取材しているとは思いますが)。

一方でこれが最も難しいことですが、政府は保障や除染など、原発事故後の処理を迅速かつ着実に進めていくことで、メディアがそういうことへ自然と注目していき、政府の動きを評価してもらうしかないと思います。海外メディアは現在の原発や福島についてのことにまだ興味を持ってもらえているので、その間に政府はこれだけ真剣に原発事故へ対応しているのだという姿を報道してもらえるような働きをすることが肝心ではないでしょうか。いずれにしてもどういう形を選んだにしても、最終的に評価するのはメディアやその受け手であって、何をすれば万人に受けるかどうかなどわかっていたら最初からすでにそのやり方を貫いているはずです。

ちなみに、絶対にやってはいけないのは、広告代理店に金を払ってイメージ戦略に走るようなことです。そうした無駄な技術へ努力を注ぐのであれば、事故処理へ技術を注ぐべきです。

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