[短評]消えた社会保障議論

【2012年7月1週】気になるニュースや話し合いたいテーマはこちらまで|gooニュース畑


与野党こぞっての消費増税賛成論は 本当に「財務省のマインドコントロール」なのか|上久保誠人のクリティカル・アナリティクス|ダイヤモンド・オンライン

6月26日に「消費税増税法案」が衆議院で可決されました。自民党は元々増税を唱え、民主党が選挙公約を翻して増税へ傾き、今後は消費税が上がるか否かではなく、政府は本当に消費税を上げることができるか否かが焦点となりました。同時に消費税は次の国政選挙の焦点からも消えました。自民党のある幹部はこの問題に絡めて「野田首相は国民に信を問うべきだ」と話していますが、自民党も民主党も増税を唱える中で国民は何を選択すればいいのでしょうか。

この増税法案は「社会保障と税の一体改革関連法案」と呼ぶべきものです。しかし社会保障改革の議論は消費税の話と小沢氏一派を主役とした「政局」の動きの中で消えました。新聞社の政治記者やテレビの政治評論家は真面目ぶって政局の話をして真面目に日本政治を考えて振りをしていますが、「政局」という言葉自体が経済成長期の55年体制の遺物であり、永田町もメディアもそれにしがみ付いて仕事をしている振りをしているにすぎません。その上「今は政治の大転換期」と、この20年以上使われ続けてきた言葉を出して、いかにも日本の政治にすごいことが起こるのだと国民に変な期待を抱かせます。そのくせ、新聞協会は超党派の国会議員の助けを借り、増税が行われても新聞への課税は軽減して欲しいと身勝手な懇願すらしています。ゼロ成長期の今、国民にとってそんなものは全てどうでもいい話です。

消費増税でも新聞の軽減税率を 活字文化議連「引き上げ反対」 MSN産経ニュース

国民の多くはいずれ消費税は上がることは感じていたはずです。一方で国民が期待した、いや期待すべきなのは社会保障問題の議論です。特に野党時代の民主党は「消えた年金」の時に毎週末、年金改革案をテレビで唱え続けていたはずなのに、今や「消えた年金改革」です。極端な選択肢を出すならば、大増税して今の社会保障を守るか、税を上げずに今より劣る社会保障を受け入れるか、ぐらいの議論がなぜ産まれないのでしょうか。司法と立法府の違いはあるにしろ、28日に米最高裁がオバマ大統領の医療保険改革法という社会保障の本丸(かつアメリカ建国から残る「大きな政府」と「小さな政府」の対立)に合憲判決を出したときの騒ぎとは大きな違いです。

米最高裁:オバマ大統領の医療保険改革法は合憲 – Bloomberg
インタビュー:高福祉維持なら消費税25%必要=福田東大教授 | ロイター

結局、政党もメディアも消費税という一般受けする話を基にした政治の話、の仮面を被った永田町の乱痴気騒ぎを展開しすぎです。一方で政治家もメディアも国民が耳の痛いが避けられない社会保障問題の議論に参加することへ妨害しているようで、国民が愚弄されてる感じすらします。かなり近い将来、国民が信を問う機会が来ると思います。しかし、そのときに政局ゲームにかまけている各政党がどれだけ具体的な社会保障政策を打ち出せるかは疑問です。

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[短評]原発と民主主義

【2012年5月2週】気になるニュースや話し合いたいテーマはこちらまで

菅前首相:浜岡運転停止要請から1年 単独インタビュー(毎日新聞)

国内の原子力発電所が全て運転停止になりました。その発端は紛れもなく菅直人元首相がほぼ1年前に行った浜岡原発に対する停止「要請」という「命令」でした。日本のどの法律を読んでも、首相が原子力発電所を停止できる権限を付与する根拠もなく、ましてや健全な私企業の経営に介入できるなどとは書かれていません。その意味で、菅氏は民主主義や法治国家そのものを否定した行為を平然と行いました。

しかし、原発反対派の毎日新聞社は菅氏に対してそのようなことへの疑問を投げるわけでもなく、また菅氏はその点の反省を全く見せていません。挙げ句の果てには、エネルギー政策は国政選挙の焦点になるべきではないか、という問いに対して、このように答えています。

どういうエネルギーを使うべきかは、最終的には国民が判断すべきもの。技術的な問題やいろいろな専門的の議論があっていいが、最後は技術論を超えたところで国民が判断すべきだ。国民の選択で一番分かりやすいのが国政選挙だ。

これが思いつきで原発を止めた元首相の浅はかな言葉です。もしエネルギー問題が国民の判断すべき事項であるならば、昨年、内閣総辞職ではなく解散総選挙を行うべきではなかったでしょうか。そこで民主党も他の政党もエネルギー政策を打ち出して国民に判断させればよかったのです。それが民主主義というものです。そこで原発を全廃ということが決まれば納得がいきます。それなのに、菅氏が自らの独裁的な行動を自慢しつつ、国民には「後はよろしく」と言わんばかりの態度に怒りを覚えます。同時に、民主主義を否定する人物がいる政党だからこそ、今の原発再稼働問題でも、内閣はデュープロセスを無視して判断していると批判されても不思議ではありません。

原発再稼働で軽視される行政プロセス (ダイアモンド・オンライン)

原発が1つも稼働しない状況で、この夏の電力事情がどうなるかは、予測の域を超えないので現時点では何とも言えません。しかし、この1年間の原発問題とエネルギー問題の右往左往を見て明らかになったのは、日本の民主主義、法治国家としての危機が来たことです。それなのにこの問題は全く語られず、一部の国民は法的根拠を無視した行為を支持するというとは、そこまでして民主主義を放棄したいのかと思います。特に原発反対派、菅氏の独善的行為を支持した人たちは、その点をどう考えているのでしょうか。

ちなみに、一部政党が掲げている憲法改正案の中には、緊急事態には首相が強権を発動できる、とするものが見られます。しかし、菅氏のような人物が首相であった場合、果たしてそのような人物にそこまでの強権を与えていいのかと疑問にもなります。それどころか、緊急ではない事態で強権が発動されたらどうするのでしょうか(菅氏が浜岡原発へ行ったものはまさにそれです)。非健全な民主主義国、法治国家にあっては危険な条項に感じられます。

[政治短評]遅延・隠蔽・失墜

日本政府の北ロケット情報発表に遅れ、二重チェックに時間 (ブルームバーグ)
田中防衛相、袖を引っ張られるよう会見場を退出(読売新聞) – goo ニュース

4月13日の朝、予告通り北朝鮮がミサイルを発射しました。結果としてそれは失敗でミサイルは黄海に落ちました。同時に日本の情報収集能力は地に落ちました。いやそんな能力は最初からなく、地に落ちる余地すらなかったというべきでしょう。

7時40分頃に北朝鮮はミサイルを発射し、15分後には米韓メディアはその事実を報道していました。NHKはミサイルが発射された際には特別体制を敷くとされていましたが、8時から15分間通常どおり朝ドラを放送していましたちなみに、北朝鮮では発射当時何をしていたかというと

一方、NHKでは梅ちゃん先生が戦後の崖機の中で奮闘している15分間に、CNNは北朝鮮のニュースを伝え続け、アメリカの報道機関は取材を続け次々とTwitterで最新情報を流しており、この時点でミサイル発射は失敗だったという情報も流れました。日本の朝のワイドショーでも、おなじみの「アメリカCNNテレビによると」という形で今回の一件を報道しているところがありましたが、なぜ日本の近くで起こったことをアメリカ経由で知る必要があるのでしょうか。だったら最初からCNNやBBCを見ている方が早いのです。

それはともかく、こうして刻一刻と事態が変わり続ける中、日本政府が発射した一言は驚くべきものでした。

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(ロイター)

そして、梅ちゃん先生がようやく終わり、田中防衛大臣が慌てて短時間の記者会見(と呼ぶべきほどのもの?)をした後にJアラートが鳴ったそうです。「Jアラート」とは「全国”瞬時”情報システム」を指しますが、多くの宛先へ「瞬時」に情報を送ることはできても、発生「直後」に情報を「瞬時」にを送ることはできない無駄なシステムであることが明らかになりました。

さらに笑ったのが、官房長官の午前の会見によれば、日本政府は7時40分にミサイル発射の事実を知りながらも、「ダブルチェックのため発表が遅れた」のだそうです。これは明らかに発表の遅延ではなく事実の隠蔽です。確かに2009年4月のミサイル騒ぎの時、発射前日に政府はミサイル発射の誤報を流したという過去があります。もしかしたら関係者の中には2009年4月4日11時頃のこのことをトラウマに感じていた者がいたのかもしれません。

しかし北朝鮮が予告なく日本を標的にミサイルを発射した場合でも同じことをしていたのでしょうか。国民はこんな理由で納得しないでしょう。原発事故から1年1ヶ月経っても、日本政府は情報収集能力も発信能力も備えていないことが明らかになりました。ただし情報改ざん能力だけは長けているようです。これならば税金を使いながらも全く使えないJアラートではなく、無料で使えるTwitterでアメリカ政府や報道機関をチェックしている方がずっと信頼性が高く安全です。

後手に回ったどころか何もやっていないに等しい今回の対応を見るにつけ、原発事故に続き国民を守る意思すら見せられなかった民主党政権は即刻解散すべきです。本来であれば大きなヘマをした彼らは、ミサイルの照準を本州ではない方向に向け、かつ打ち上げを失敗してくれた北朝鮮に「感謝」しているはずです。彼らが世界的に報道されるほど大いなる失敗したおかげで、彼らは多くの意味で助かったのです。しかし民主党政権の寿命は一気に縮まったというべきでしょう。いやもう死んだも同然です。

[政治短評]命を食う

【2012年2月2週】気になるニュースや話し合いたいテーマはこちらまで

これは民主党が国民の生命を軽視していることの証明です。

自殺対策「GKB47」 首相撤回表明 「違和感覚える」(産経新聞) – goo ニュース 2012/2/7

「GKB」なるものがあることを知ったのは、一連のポスター撤回などの騒動が起こったときでした。3月の「自殺対策強化月間」の標語らしいのですが、単純に「自殺防止運動」とか「自殺者を出さない運動」の方がずっとわかりやすいではないですか。「自殺」という言葉を隠してまで自殺対策をする理由は何でしょうか。政治家や霞が関が横文字やアルファベットの略称を連発するときは疑って見るべきですが、その意味でもこの「GKB」は疑義があります。

そしてなんといっても、「GKB」は過去に残念ながら自殺を選ばざるを得なかった人たちとその残された遺族に対して、薄っぺらい言葉で自殺防止対策をしようという浅はかすぎる考え、民主党と霞が関は命を軽視する姿勢にしか見えません。これが今の日本政府が見せる国民の命を守る姿勢なのでしょう。

おまけに、こうした騒動があったにも関わらず、あるいはこうした騒動ゆえ、国民が自殺者の高止まりという事態に対してどうすればいいのかという議論が生まれなのです。政府が行うべきは自殺防止だけでなく、国民を現状に目を向けさせることでもあるはずです。「GKB」とポスターを大量に刷る程度で自殺防止ができるなら、元から誰も自殺なんてしません。アメリカでミッシェル・オバマ大統領夫人が先頭に立って子供の肥満防止運動を行っているのとは雲泥の差です。

この出来事を見て思ったのは、民主党政権は反政府運動に対して平気に武器を振りかざすシリアのアサド政権と同類じゃないかということです。シリア政府は積極的に国民を殺す、民主党は自ら絶った命を出汁にしたという違いはありますが、国民の命を大事なものだとは思わないという点では共通しているように感じます。また、シリア国民は政府に対しておよそ対抗できるほどのない武器を持ってでも政府に立ち向かうのに対し、日本では自殺という静かな行為によって政府へ抗議しているように思えてきます。そのどちらも命を犠牲にしてまで政府に対抗しなければならない状況なのでしょう。

ただし、世襲と信任投票によりアサド氏が政権を握ったシリアより日本が不幸なのは、国民自らが選挙によりこんなことをする民主党政権を誕生させるという選択をしたことです。このような国民の命を食い物にして永らえようとする民主党に幻滅して自殺者が増えるようなことがないことを祈るばかりですが、同時に国民軽視の行動しかできない民主党の命ももはや先が見えてしまったようなものでしょう。

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